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《家賃支援給付金に関して》

2020年8月7日

Q、

 令和2年7月14日より「家賃支援給付金」の申請受付が開始されましたが、どのような内容なのでしょうか?


A、

 「家賃支援給付金」とは今般のコロナウィルスの影響により、売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的とした給付金となります。

 以下で、1、どのような方が対象になり、2、給付額計算方法3、必要書類についてご説明いたします。


1、支給対象者

 次の①~③のすべての満たす事業者が対象となります。

  ① 資本金10憶円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事

   業者(他にも医療法人、農業法人等も対象となります。)。

  ② 令和2年5月から12月の売上高について、次のいずれかに該当すること。

   ・いずれか1ヵ月の売上が前年の同じ月と比較して50%以上減っている。

   ・連続する3ヶ月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減って

    いる。

  ③ 自らの事業のために占有している土地、建物の賃料を支払っていること。


2、給付額について

 給付額は次の表に基づいて算定した給付額(月額)の6倍となります。

 なお、法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円が上限となります。

 〇給付額(月額)の算定方法について

 

 ※支払賃料(月額)とは、申請時の直近1ヶ月における支払賃料をいいます。

3、必要書類について

 以下の書類をご用意の上、経済産業省のポータルサイトより電子申請していただきます。

 ① 賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)

 ② 申請時の直近3ヶ月分の賃料支払実績を証明する書類(通帳の該当部分の写し等)

 ③ 本人確認書類(運転免許書等)

 ④ 売上減少を証明する書類(売上台帳等)


 以上、家賃支援給付金についてご説明させていただきました。

 なお、申請の期間は令和2年7月14日から令和3年1月15日までとなっております点にご留意ください。



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