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空き家対策特別措置法について

2015年6月19日

【質問】
 平成27年5月26日に「空家等対策の促進に関する特別措置法」(以下、措置法)が施行されました。空き家になっている宅地の固定資産税が約6倍になると聞きましたが、本当ですか。

【回答】
 すべての空家の宅地について固定資産税が上がるわけではありません。
措置法では、空家等について措置法に基づき特定空家等の所有者に対して必要な措置をとることを勧告した場合、その特定空家等に係る敷地の固定資産税については、住宅用地特例の対象から除外することとされています。

 現行の住宅用地特例では、面積が200㎡以下の部分は固定資産税の課税標準が6分の1に減額されていますので、特例が使えないこととなりますと、ご質問のとおり固定資産税が特例適用時の6倍程度になるものと考えられます。

 特定空家等に対する措置に関するガイドラインでは、市町村が「特定空家等」の判断の参考となる基準や、措置に係る手続について参考となる一般的な考え方を示されておりますが、実際の特定空家等の指定や措置の判断については、それぞれの市町村が定めていくこととなります。

【解説】
 ・この措置法は、適切な管理がなされていない空家等が防災・衛生・景観等の
  生活環境に影響を与えており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環
  境の保全、空家の活用のため対策が必要との趣旨で制定されました。

 ・空家等とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用
  がなされていないことが常態であるもの及びその敷地をいいます(国・地方公
  共団体が所有・管理するものを除く)。

 ・特定空家等とは、空家等のうち次にある状態のものをいいます。

  ① 倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態
  ② 著しく衛生上有害となる恐れのある状態
  ③ 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
  ④ その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切であ
    る状態


・住宅用地特例の概要

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