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【税務調査では、家の調査のほか質問も大量に受けます。心の準備が大事!】

2015年8月28日

税務調査の対象は、家の中に置いてある書類や通帳ばかりではありません。相続人に対する質問は、特に重要です。税務署員は通常、午前中を聞き取りに費やし、午後から現物調査を開始します。


もちろん、礼儀作法を無視した訊き方をしてくるわけではありません。それでも何の準備もしないまま臨むと、後悔する羽目になることはじゅうぶんに考えられますね。



■税務署員は、いきなり核心をつこうとはしないもの


調査開始の時点から、いきなり根掘り葉掘りの質問をされることはまずないですね。雑談からスタートするケースが目立ちます。


緊張をほぐす意味での雑談から始まりますが、丁寧に応じてあげることが大人のマナーですね。もっとも、最初は他愛もない世間話でも、途中で方向転換して知りたいことをしゃべらせようとしてきますので、質問されたことをひとつひとつ丁寧に答えることが大切です。


※ポイントは、税務署員が調査日までに下調べを行っていること。

 何らかの根拠をつかんでいるわけです。安易なごまかしは難しいものと思ってください。



■被相続人が亡くなるまでの過程


被相続人の死の直前に財産を動かした形跡があった場合、税務署側はそこに被相続人の意思があったかどうかを探ろうとします。


亡くなった原因や、亡くなる前の健康の状態を知りたがるのはその一環ですね。入院・通院していたなら、病名をはじめ病院名やその期間等も調べられることが多いです。医療費の支払い方についても問われるでしょう。


※たとえば被相続人が生前に認知症を患っていれば、晩年は財産を自身で管理できる状態ではなかったことになります。

 それなのに発症後に財産が動かされた痕跡があったら、どうでしょう? それは故人の意思にもとづいた行為には見えないですね。


「体力や判断力が弱った被相続人と相続人の間で、財産のやり取りが密かに行われていないか」この点を確かめるために、いろいろな質問を受ける可能性があるわけです。



■相続税の対象になり得る財産について


贈与や名義預金に関する質問が多いです。


贈与を受けた場合は、その手続きが正当なものだったかどうかを掘り下げられます。相続人名義の口座でも、相続人が自身で管理していなかったら、名義貸しの財産として相続税の対象となるためです。銀行印や通帳、キャッシュカードの管理状況を質問されるのは、その典型ですね。



さて、ここからは質問の大部分を占める内容です。税務調査では被相続人・相続人に対する調査はどちらも同じくらい多いのです(これは「名前の書いていないお金の線引き」が目的となるためです)。



■被相続人の生前の履歴


最初は被相続人の出身地や仕事のような無難な話題からはじまるかもしれません。そのうちに、だんだんと以下の内容に話題が移ります。


・被相続人の職業と、財産をどのようにして形成したのか

・被相続人が生前、収入をどのように受け取っていたのか

・被相続人の生前の資産の詳細

 (たとえば建物が財産に含まれていたなら、建てられた時期や費用等)

・被相続人の生前の資産の管理状況

・被相続人の生前の住所および移転状況

・被相続人が生前にひんぱんに遠出(旅行や出張ほか)していたら、その場所や目的

・その他、被相続人の生活習慣(お金が絡む行動)全般

・銀行や証券会社のような金融機関と、どんな関係があったか



■相続人の近年の生活状況


相続人のこれまでの職業や収入、資産等も質問の対象になります。被相続人のしたことについての質問は、本人ではないので相続人の知らないことも当然に多くありますので、「わかりません」という回答もあります。

ただ、相続人本人がしたことについての質問は、自分のことでいろいろと訊かれても、「覚えてない」、「忘れてしまっている」ことはあってもなるべく答えられるようにしておくのが望ましいでしょう。


さらに、以下のような個別の質問が待ち受けている可能性もあります。


・現在の生活費の原資とその使いみち

・自身の財産を、どのように形成したのか

・(生前の)被相続人から贈与で受け取ったものがないか

・(生前の)被相続人から借金をしていないか

・取引している金融機関に関して



■実際にどんな質問を受けるのか? ケースバイケースでバラバラですね


税務署員とのやり取りに慣れている、という方はめったにいないでしょう。

「思わぬ質問を受けて、しどろもどろになってしまった」というパターンは実際にあります。


相続税法が改められた今、相続後に税務調査を受けるケースは全国的に増えていくでしょう。調査が決まった場合や、どんな質問を受けるのか予測がつかない場合は、経験豊富な相続専門の税理士の助けを受けたほうが無難です。


税務調査を受けそうな場合、「我が家のケースなら、どんなことを訊かれるのか知りたい」といった場合はお気軽にどうぞお問い合わせください。

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