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相続の仕方を間違えると税務調査を受けます。注意したい点は?

2015年7月3日

相続といえば、長い人生においてもめったに体験しないもの。「慣れない手続きに四苦八苦した」という体験談は少なくないですね。

相続税の申告が完了すると、安堵する方が多い様子。

しかし、それで本当に終わりとは限りません。

申告から1年以上経ってから、税務署の職員がやってきて「税務調査」への協力を要請されることがあるからです。

■税務調査とは?

国税局は、納税者の申告内容に不審点があれば、納税者の所在地に出向いて書類を調査することが認められています。相続税の場合もそれは変わりません。

税務署の調査範囲は広く時間がかかります。調査の手が入るのが翌年になることは、

全然珍しい光景ではありません。

※ただし、何の前触れもなく自宅を訪問されることはありません。
 調査官は事前に必ず、相続人や顧問税理士に連絡を入れます。

■どこまで調査の手が入るのか? 

家屋の中を念入りに調べられます。金庫の中身や通帳・香典帳や印鑑等、関係がありそうなものすべてを調査されます。質問も多数浴びせられます。

なお、被相続人だけが調査の対象になるわけではありません。たとえば、相続人の口座も調査対象になると思ったほうがよいでしょう(預貯金等を動かした形跡を確認するため)。

■調査の結果、申告ミスが発見されたら?

相続手続きのやり直しが発生します。申告漏れがあれば、その分の相続税を払うことになりますが、延滞税や加算税も課されます。

※土地や建物については、申告ミスは少な目です。
 しかし預貯金や有価証券となると非常に多くなります
 (「名義預金」や「名義株」のような、見落としやすいものが多いため)。

■税務調査にどう備えるべきか? 

税務調査をされてうれしいと感じる方はまずいないでしょう。

1.税務調査を受けないようにするには? 
 →相続開始直後から、正確な手続きを行うことに集中する

2.税務調査が行われると決まってしまったら? 
 →調査が何事もなく終わるように、徹底的な備えに努める
 (調べられそうなものを整理しておくなど、やれる対策はいろいろと考えられ
  ます)

いずれにせよ、税理士から専門的なアドバイスを受けることが大前提です。
お困りのことがあるなら、速やかにご相談ください。

まずは、お客様の現状やご希望をお聞かせ下さい。

私たちは、ご来社いただけるお客様に限り、無料でご相談をお受けしております。
そこでしっかりとお客様の現状を把握し、その状況に基づいて最適なプランをご提案いたします。お客様にご納得いただけた場合にのみ契約をしていただいておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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