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トラブルを未然に防ぐ、遺産総額の算定と遺産分割で忘れがちなポイント

2015年12月10日

相続が開始すると、遺産総額の算定や遺産分割という大変な作業が待ち受けています。しかし、大変だからといって、「だいたいでいいかな」という気持ちで行っていると、後で大問題になってしまうこともあります。

ただ、これは相続人だけが知っていればいいことではありません。被相続人となる人にも理解しておいてもらいたいことでもあります。

 

 

遺産総額の算定をする時間はとても少ない

 

相続が開始すると、3か月以内に相続するかどうかを判断しなくてはなりません。資産・負債の全てを相続する「単純承認」か、資産の範囲内で負債を相続する「限定承認」、相続をしない「相続放棄」の3つがあります。

ただ、これを決めるためには、大まかな遺産総額がわかっていなければなりません。負債がなければ簡単な話ですが、被相続人が事業や投資をしている関係で個人での借り入れをしている場合には、負債がいくらあるかが重要です。

 

相続人はまず、「負債を含めた」遺産総額を把握できるようにしましょう。また、相続対策をしている方は、相続人のために、「負債をもれなく把握できる」財産明細を作成しておきましょう。

 

 

死亡前3年以内の贈与は相続財産として計算

 

次に、相続財産として計算される贈与財産についてです。

被相続人が死亡する前3年以内に贈与された財産は相続財産とみなされ、相続税の対象となります。この場合、すでに支払っている贈与税額の分だけ、納付する相続税額が控除されます。

なお、相続財産とみなされるものは、3年以内に贈与された財産全てです。贈与税が課税されているかどうかではなく、基礎控除の110万円以下の範囲内の贈与についても、相続財産に加算しなければなりません。

ただし、例外として、下記の4例の場合は、相続財産とはみなされません。

①直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税制度

②夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

③直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度

  • 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度は、贈与者が死亡した場合、残額を相続でもらったとものとみなして、相続税の課税対象になります。

遺産を分割しやすくしておく工夫が必要

 

遺産総額が判明しても、分割するときやその後にトラブルが起きるのもよくあるケースです。

遺産といっても、さまざまな形があります。現金、有価証券、不動産などがそうです。

 

仮に、次のようなケースを考えてみましょう。相続人は配偶者と子2人で、遺産が自宅(時価1億円)と投資用マンション1部屋(時価1億円)だったとします。

配偶者は自宅を相続し継続して使用すると、残りの投資用マンションを子2人で相続することになります。ただ、マンションをふたつには分けられないので、共有名義としました。

 

この場合、投資用マンションを売却するかどうかなどで子2人の意見が合わない可能性があります。かといって、1人がもう1人に5,000万円を支払うのも難しいかもしれません。

そこで、1億円のマンションを購入する代わりに、5,000万円のマンションを2部屋購入しておき、子2人にそれぞれ一つずるマンションを相続させるのも良いと思います。

 

そして、不動産での分割をしておく前に、生命保険の活用も検討しておきたいところです。法定相続人が受け取る生命保険金には非課税枠があり、法定相続人の数×500万円だけ、相続財産から控除することができます。

あらかじめ相続人それぞれが受取人となるように生命保険に加入しておけば、税制上のメリットを受けながら、相続人に対して現金を相続させることが可能です。

 

 

被相続人がしておきたい特別受益があった場合の調整

 

相続人の中に被相続人の生前に多額の贈与を受け取っている者がいた場合、特別受益の問題が発生します。1人が多額の贈与(特別受益)を受け取っているにもかかわらず、法定相続割合で遺産分割をすると不公平になってしまいます。そのため、特別受益を相続の前渡しとみなして、それぞれの相続分を計算するようにして相続割合を是正した方がいい場合があります。

 

特別受益になるとされているのは、①遺贈、②婚姻・養子縁組のための贈与、③生計の資本としての贈与です。

ただ、どこからが特別受益となるのかを判定するのは非常に難しいものです。特に、②と③は被相続人の資産や収入などの要件を考慮して個別に判断すべきものであるとされています。こういったことを相続人の間で協議するのはトラブルの元です。

そこで、遺言書を作成するときに、公平さを保つには、これまでの贈与の履歴を踏まえた上で、遺産分割方法を決るのもいいでしょう。

 

以上のように、遺産総額の算定や遺産分割については、簡単にはいかない問題がたくさんあります。相続人だけでなく、被相続人となる人も理解しておきたいところです。その上で、事前にしっかりとした準備をしておき、相続時のトラブルを少しでも防ぐことができるようにしておきたいものですね。

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