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≪相続人に未成年者がいる場合の手続きは?≫

≪相続人に未成年者がいる場合の手続きは?≫


日本での成年年齢は長い間(約140年間)20歳と民法で定められていました。この民法が改正され、2022年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に変わることとなりました。2022年4月1日に18歳、19歳の方は2022年4月1日に新成人となります。

 相続における遺産分割についても、この改正により、分割協議へ参加可能年齢が引き下げられますが、では未成年者が相続人の場合はどうすればよいのでしょうか?


民法では、未成年者は法律行為を行う能力が不完全であるとされています。

よって、未成年者本人が法律行為である分割協議に参加することは出来ません。

では、相続人が未成年者の場合、分割協議はどうすればよいのでしょう?


(1)   親が「法定代理人親権者」として分割協議に参加出来る場合

相続人が未成年者の場合、通常はその未成年者の法定代理人である親権者(親)が

未成年者(子供)に代わって分割協議に参加します。

未成年者Cの親権者であるBが法定代理人として分割協議に参加します。


(2)   「特別代理人」選任の申立てが必要な場合

次の①②のような場合には、家庭裁判所に「特別代理人選任の申立て」を行います。

家庭裁判所の審判によって選任された特別代理人が、未成年者に代わって分割協議に参加し、遺産分割協議書に署名・押印することになります。


①    未成年者と親権者の両方が相続人の場合

 

 未成年者Cの母親(親権者)であるBも相続人であるため、相続人としてのB自身の利益と代理人としてのCの利益が対立することになります。このことを「利益相反」といい、母親が子供の代理で分割協議を行うと、母親は自分の都合のよいように子供の利益を調整することも出来てしまうことになります。


②    親権者を同じくする未成年者が2人以上いる場合

 

 未成年者C及びDの母親(親権者)であるBは、C又はDのうちいずれか一人の代理人にしかなれません。仮に、母親BがCの代理人になったとしたら、Dについては①のケースと同様に特別代理人の選任が必要となります。

もしも、母親がC・D両方の代理人になれたとしたら、Cの利益とDの利益が対立することになってしまうからです。


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