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≪上場株式の配当の取扱い≫

2019年5月24日

≪上場株式の配当の取扱い≫


【質問】

「被相続人の保有していた上場株式について、相続開始の日後にその株式に係る株主配当がありました。この配当は課税時期後ですので、相続税には影響しませんか?」


【回答】

課税時期後の配当であっても下図のような場合には、保有する上場株式のほかに「配当期待権」を相続財産とする必要があります。

 


配当期待権とは、「配当金交付の基準日の翌日から配当金交付の効力が発生する日までの間における配当金を受けることができる権利」をいいます。

株式発行会社の配当金交付は、株主総会の決議によることとなります(効力の発生)が、その配当金交付は基準日における株主に対して行われます。基準日は、発行会社の決算日となっていることが多いと考えられます。

この場合、相続開始の日までに配当金支払の決議はないものの、株主総会で決議がされれば配当金交付を受けることができるため、「配当を受取れる権利」として被相続人の相続財産となってくるのです。配当期待権の評価は下記のとおりです。

 

配当期待権=予想配当金額-源泉徴収額相当額

 

 なお、株主総会による配当金支払の決議後、実際の配当金受領前に相続の開始があった場合は、配当期待権としてではなく「未収配当金」として相続財産となります。名称は変わりますが、配当を受取れる権利を相続財産とする点で大差はありません。評価方法は、配当期待権と同様です。最近では、振込による配当金交付も増えており、株主総会日に配当金交付を受けることも多いですが、配当金領収証等により交付を受ける場合には、未収配当金が生ずることも考えられます。


上場株式の評価に当たっては、株式自体への課税のほか、上記のような配当に対する課税も考えられるため、株式の価格以外にも株式発行会社の決算日や配当の有無にも留意する必要があります。上場会社の決算月や配当については、ホームページの投資家情報等でも確認することができます。

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