業界トップクラスの相続ノウハウと実績。東京・大阪を中心に全国対応。

《金銭贈与で早い時期からの相続対策をしてみませんか》

2019年6月14日

Q、先日、「相続対策として年間110万円までの金銭贈与を受けている人が増えている」と知人から聞きました。生前から金銭贈与を行うことでどのようなメリットがあるのでしょうか。またどのように金銭贈与を行えばいいのでしょうか。


A、近年様々なメディア等でも報道されることもあり、相続対策のひとつとして父母や祖父母からの金銭贈与を受けられている方も多いかもしれません。具体的には下記のようなメリットや方法があります。


1、金銭贈与を行うことでのメリット

金銭贈与の場合、1月1日から12月31日の間に受けた金額が贈与税の基礎控除額である110万円以下であれば、贈与税の申告書の提出と贈与税の納付の必要がありません。

仮に、どなたが5人の者に贈与税の基礎控除額である年間110万円の金銭を贈与したとすれば、1年間だけで550万円の金銭を、税金の負担なくして、生前に渡すことが可能ということになります。


2、贈与契約書の作成

贈与契約は口頭のみでも契約は可能ですが、将来的に書面にその事実を残すため贈与契約書の作成をお勧めします。具体的には、贈与日、贈与者の氏名、受贈者の氏名、贈与した財産(金銭であれば金額の明示)等を記載する必要があります。



上記書類を残しておくことでのメリットは、贈与事実の詳細を残すことができる点です。

のちに贈与者の相続が発生した場合に、相続税申告に際して金銭の流れ等を確認することになりますが、もし税務調査等になった場合でもその事実を贈与証書に基づき証明することが可能になると考えられます。

また手許にある現金のやりとりではなく、贈与者と受贈者との間で通帳に記録を残して贈与を行うことをお勧めします。


3、お子様がご自宅の新築を検討している場合には?

例えば、お子様がご自宅の新築や取得・増改築等を検討されている際には年間110万円を超える金銭贈与を行いたいと検討することもあると思います。その際に適用が可能な規定が「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の規定」です。

この規定には、受贈者であるお子様や居住用家屋の新築等について一定の要件があり、かつ、贈与税の申告書の提出が必要となりますが、住宅用家屋の新築等の契約の締結日が令和2年3月31日まであれば贈与税の非課税金額が700万円(省エネ住宅であれば1,200万円)まで認められます。

住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日が平成31年4月1日から令和2年3月31日で、その対価に含まれる消費税等の税率が10%である場合には贈与税の非課税金額が2,500万円(省エネ住宅であれば3,000万円)まで認められます。


※平成30年4月1日現在の法令にて作成しております。

まずは、お客様の現状やご希望をお聞かせ下さい。

私たちは、ご来社いただけるお客様に限り、無料でご相談をお受けしております。
そこでしっかりとお客様の現状を把握し、その状況に基づいて最適なプランをご提案いたします。お客様にご納得いただけた場合にのみ契約をしていただいておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

相続相談カテゴリ
ピックアップ相談
ニュースと
相続に関する
旬な情報
メールマガジン登録