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《空き家の特別控除の特例って?》

2019年6月21日

Q 父親が5年前に亡くなり、母はその後3年間自宅で一人暮らしをしていましたが、2年前に老人ホームに入居し、先日亡くなりました。この場合に空き家の特別控除の特例が受けられると聞きましたが、どのような内容でしょうか?


A 空き家の特別控除の特例とは、平成28年度の税制改正で創設された制度で、独居していて亡くなった方の自宅(家屋やその敷地)を相続により取得した人が売却した場合、その譲渡所得から3,000万円を控除することができます。

 さらに、平成31年4月1日以降の譲渡では、自宅を空き家状態とし、老人ホームに入居していた方が亡くなった場合にも適用されることになりました。

 ただし、一定の要件を満たす必要があります。


Q 一定の要件とはどのような内容ですか?


A 空き家の特別控除の特例を受けるためには、主に次の要件を満たす必要があります。


① 売った人が、相続又は遺贈により被相続人居住用家屋(昭和56年5月31日以前建築、区分所有登記されていない建物、相続日時点で被相続人のみ居住)及びその敷地等を取得したこと。

② ①の家屋又は家屋と共に敷地を売ること(家屋を取り壊した場合は敷地のみ)

  ※1取り壊さずに売却する場合は耐震基準を満たす必要有

  ※2相続後、売却まで事業、貸付、居住の用に供されていないことが必要

③ 相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。

④ 売却代金が1億円以下であること。


 また、亡くなる前に老人ホームに入居していた場合は、次の要件が加わります。


① 被相続人が要介護・要支援認定を受け、かつ、相続開始の直前まで老人ホームに入所していたこと

② 老人ホーム入所後、相続開始の直前まで被相続人が家屋を一定使用し、かつ、事業、貸付、被相続人以外の居住の用に供されていないこと


適用を受ける際には、家屋が所在する市区町村に「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受ける必要がありますが、老人ホームに入所していた場合は要介護認定等の確認ができる書類や、老人ホームの入所時の契約書等、必要書類が多岐にわたりますので、申告期限に間に合うようあらかじめ準備を進めましょう。


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