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≪ お墓や仏壇を生前に購入すると相続税対策になる ? ≫

2019年7月12日

Q お墓や仏壇を生前に購入すると相続税対策になると聞きましたが、どのような内容でしょうか?



A お墓や仏壇は、相続税がかかりません。



相続税法には、「相続税がかからない財産」という規定があり、墓地や墓石、仏壇、仏具等が該当します。


この規定があるために、生前に購入したお墓などには相続税がかかりません。


逆に、相続が発生した後にお墓を購入した場合の購入費は、相続税の計算上控除できません。


例えば300万円の現金を持っている方がお亡くなりになった場合、相続税を支払った残りでお墓を購入することになります。


もし、ご本人が生前に墓地や墓石を購入していれば、相続税のかかる現金300万円分が相続税のかからないお墓になるので相続税が節税できます。


なお、お墓をローンで購入した後、相続時にローンの残額がある場合には、その残額部分は相続税の計算上控除できないのでご注意ください。


また、仏具であっても高額なもの(例えば純金製等のりんなど)は、貴金属として「相続税がかからない財産」と認めてもらえないことがあるため注意が必要です。


生前にお墓を購入することは、中国では、「寿陵」と呼ばれ、縁起の良いこととされています。


また、ご自身の「終活」としてご家族のためにもなります。


最近はさまざまな形で「終活」が注目されています。


終活とは、「人生の終わりに向けて行う様々な準備・活動」の略語です。


終活にあたり、お墓を購入する以外にも下記のようなものがあります。


・エンディングノートの作成(延命治療・臓器提供などの希望、親戚などの連絡先、生命保険の

 有無、貴重品や携帯等のパスワードの情報など)

・葬儀の準備(葬儀プランの検討、遺影を選ぶなど)

・身辺整理(重要な書類などをピックアップして一纏めにしておく、少しずつ物を減らす)

・遺言書の作成(遺産をどのようにして欲しいか自身の意思を明確にしておく)

・任意後見契約を結んでおく(将来的に認知症等により判断能力が不十分になったときに備え

 て、事前に後見人を選ぶことができる制度です。)

・死後事務委任契約を結んでおく(ご本人の死後の行政への手続、葬儀手配、病院代等各種支払

 い、ペットの引渡し、遺品整理などを生前に第三者へ委任することができる制度です。)


生前にさまざまな終活をしておくことで、遺されるご家族の負担を和らげる効果があります。


実際、ご遺族は相続が発生してから何をすればいいのか考え、途方に暮れるというのもよく聞く話です。


この機会に「終活」されてみてはいかがでしょうか。

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