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《教育資金贈与を行う際の注意点とは?》

2019年7月19日

Q孫への教育資金の贈与を検討しています。どのような点に注意すべきですか?


制度の内容としては、30歳未満の方が直系尊属(祖父母など)から、教育資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づいて贈与を受けた場合には、1,500万円を上限として受贈者の贈与税が非課税となります。


この制度は、祖父母が死亡して相続税が生じてしまう場合や、祖父母が認知症等により判断力が無くなる前に、ご自身の意思により前払で贈与しておきたい場合に有効です。しかし、一旦、教育資金贈与をしてしまったら、後で払い戻しを行うことはできません。ご自身の生活費や老後の資金を考えて無理のない範囲で行って下さい。

子様やお孫様への生活資金や教育資金として必要なつど贈与しても、贈与税の対象にはなりません。また、年間110万円までの金額を受け取っても贈与税はかかりません。教育資金贈与はこういった通常の贈与と重複して利用することもできます。

2019年の主な改正点をご案内致します。

①    所得の制限

受贈者の前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、この非課税制度の適用を受けることができません。

 《適用時期》 2019年4月1日以降に行われる教育資金贈与について適用されます。


②    教育資金の範囲の変更

学校等以外の者に支払われる金銭で、受贈者が23歳に達した日の翌日以後に支払われるもののうち、習い事などに関するものが除外されました。

《適用時期》 2019年7月1日以降に行われる教育資金贈与について適用されます。


③    贈与者が死亡した場合

① 23歳未満である場合 ② 学校等に在学している場合 ③ 教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受けている場合を除き、教育資金贈与の残額(死亡前3年以内に取得した分に対応する金額)を受贈者が贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなして、相続税の課税対象となることとなりました。

《適用時期》 2019年4月1日以降に行われる教育資金贈与について適用されます。


④    教育資金口座に係る契約の終了事由の見直し

受贈者が30歳に達した場合において、学校等に在学している場合・教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受けている場合には、その受贈者が40歳に達する日に教育資金口座に係る契約が終了するものとされました。

《適用時期》 2019年7月1日以降に行われる教育資金贈与について適用されます。


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