業界トップクラスの相続ノウハウと実績。東京・大阪を中心に全国対応。

《配偶者居住権とは?》

2019年7月26日

Q、配偶者居住権とは?


A、平成30年7月に長年見直しが行われていなかった相続法の大改正が行われました。

     今回は改正点の内、配偶者居住権(施行日2020年4月1日)についてご案内致します。


(1)  従来の制度の問題点

     従来の制度では、配偶者が居住建物を取得すると預貯金等の他の財産を受け取れなくなっ

    てしまうという、例①のようなケースがありました。

     こちらの問題点としては、配偶者については継続して自宅に住み続けるために自宅を取得

    する必要があるため、生活費として十分な額の預貯金を取得することができず、住む場所は

    確保できるが生活費が不足してしまうという点が挙げられます。

      例① :相続人が妻と子、遺産が自宅2,000万円及び預貯金3,000万円の場合

          ⇒妻と子の相続分=1:1(妻2,500万円 子2,500万円)

             ・妻取得分 自宅2,000万円+預貯金500万円=2,500万円

             ・子取得分 預貯金2,500万円


(2)  改正による改善点

     今回改正された配偶者居住権の導入によりどのように生活費不足の問題点を改善できるの

    かをご説明いたします。

     自宅(2,000万円)を配偶者居住権(1,000万円)と所有権(1,000万円)に区分し、配偶者が配

    偶者居住権を取得、所有権については子に取得させることが出来るため、従来と比べると配

  偶者が多くの預貯金等の財産を取得することができるようになりました。

     つまり、配偶者は自宅での居住を継続しながら、生活費もより多く取得することが出来る

    ようになるのです。

   例② :相続人が妻と子、遺産が配偶者居住権1,000万円、自宅所有権1,000万円、

       預貯金3,000万円の場合

       ⇒妻と子の相続分=1:1(妻2,500万円 子2,500万円)

        ・妻取得分 配偶者居住権1,000万円+預貯金1,500万円=2,500万円

        ・子取得分 自宅所有権1,000万円+預貯金1,500万円=2,500万円

        ※ 配偶者が取得した預貯金の額は例①が500万円、例②が1,500万円となり、

          増加した1,000万円を生活費に充てることが可能となります。


※なお、上記(2)の配偶者居住権の評価については、厳密な計算ではなく、説明用に設定した金

   額となりますので、ご留意ください。

まずは、お客様の現状やご希望をお聞かせ下さい。

私たちは、ご来社いただけるお客様に限り、無料でご相談をお受けしております。
そこでしっかりとお客様の現状を把握し、その状況に基づいて最適なプランをご提案いたします。お客様にご納得いただけた場合にのみ契約をしていただいておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

相続相談カテゴリ
ピックアップ相談
ニュースと
相続に関する
旬な情報
メールマガジン登録