業界トップクラスの相続ノウハウと実績。東京・大阪を中心に全国対応。

《この生命保険は相続税の対象ですか?》

2019年8月2日

Qestion

子供を保険金受取人とした生命保険への加入を検討しています。その際、保険契約者を私(父)ではなく子供にすればその生命保険金は相続税の対象にならないと聞きましたが本当でしょうか。

また、その場合の生命保険金は一時所得として所得税の対象になるためほとんど税金がかからないとも聞いていますが本当でしょうか?


Answer

契約上の保険契約者ではなく、実際の保険料負担者が誰であるかによりその生命保険金が相続税の対象かどうかを判断する必要があります。


一般的に保険契約者と保険料負担者は同一の者であることが多く、一時金で生命保険金が支払われた場合の課税関係は次の<表1>に示すとおりです。

<表1>

     

被保険者

保険契約者

保険金受取人

保険金にかかる税金

相続税

所得税(一時所得)


また、所得税の対象になる場合の一時所得は次の算式で計算されるため、税金がかからない又は税金が安く済む可能性はあります。


(生命保険金の総額-払い込んだ保険料の総額-50万円)×1/2


しかし、保険契約者と保険料負担者が異なる場合の課税関係は次の<表2>に示すとおりです。つまり、その生命保険金が相続税の対象となるかは実際の保険料負担者が誰であるかにより異なりますので、子供が保険契約者となる場合でもご質問者様(父)が保険料を負担する場合には注意が必要です。

<表2>

       

被保険者

保険契約者

保険料負担者

保険金受取人

保険金にかかる税金

相続税

所得税(一時所得)


最後に、生命保険に関する課税関係は理解が難しいため、この記事でご紹介したように節税になると信じて加入した保険に実は節税効果が無かったということがあります。また、誤った認識により相続税の対象となる生命保険金を相続税申告に含めていなかったことがその後の税務調査で発覚した場合には、本来支払う予定であった相続税のほかに過少申告加算税や延滞税といった税金を支払うリスクもあります。そうならないためにもご不明な点については事前に税理士へ相談することをお勧めします。


まずは、お客様の現状やご希望をお聞かせ下さい。

私たちは、ご来社いただけるお客様に限り、無料でご相談をお受けしております。
そこでしっかりとお客様の現状を把握し、その状況に基づいて最適なプランをご提案いたします。お客様にご納得いただけた場合にのみ契約をしていただいておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

相続相談カテゴリ
ピックアップ相談
ニュースと
相続に関する
旬な情報
メールマガジン登録