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《小規模宅地等の特例 貸付事業用宅地編》

2019年10月4日

Q.夫が亡くなり、妻である私が夫の経営していた賃貸アパートの土地建物を相続し、今後もア

  パート経営を継続することになりました。

  賃貸アパートは、10年前に建てたもので、夫がなくなった日において満室でした。

  賃貸アパートの土地の評価について減額できる特例があると聞きましたが、適用できます

  か?


A.「小規模宅地等の特例」という制度の土地の減額が適用できます。

  亡くなった方が不動産貸付業を行っていた土地を取得し、相続税の申告期限において不動産

  貸付業を継続する場合は、この特例が適用できます。

  土地の面積のうち200㎡まで評価額が50%減額されます。


  【具体的な計算方法】

    賃貸アパートの土地(貸家建付地)の評価額 5,000万円

    土地の面積      400㎡


    減額される金額

     5,000万円×200㎡/400㎡×50%=1,250万円


    小規模宅地等の特例適用後の賃貸アパートの土地(貸家建付地)の評価額

     5,000万円-1,250万円=3,750万円




※平成30年4月1日以降相続発生の場合の適用に関する注意点


①  貸付事業開始から3年以内の宅地がある場合


 

②  特定貸付事業に該当する貸付事業開始から3年超の宅地がある場合



※特定貸付事業…事業的規模(5棟10室基準)の貸付事業


③  特定貸付事業に該当しない貸付事業開始から3年超の宅地がある場合


  

④  経過措置(平成30年4月1日から令和3年3月31日までに相続発生の場合)


 今回は、小規模宅地等の特例のうち、貸付事業用宅地等を取得する場合についてご紹介しまし

た。

  小規模宅地等の特例については、適用要件を満たすかどうかの判断が難しいケースもこざいます。

 お困りのことがあれば、ぜひOAG税理士法人までご連絡ください。

 

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