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《小規模宅地等の特例 特定事業用宅地編① ~概要~》

2019年10月11日

Q.代々続く蕎麦屋を営んでいた父が亡くなり、息子である私が店舗と店舗の建っている土地を

  相続し、今後も蕎麦屋を継続することにしました。

  蕎麦屋が建っている土地の評価について、減額できる特例があると聞きましたが、適用でき

  ますか?



A.下記の要件を満たしていれば、小規模宅地等の特例のうち「特定事業用宅地等の特例」とい

  う制度の土地の減額が適用できます。


  ①亡くなった方が事業(アパートや駐車場などの貸付事業を除く。)を営んでいた土地であ

   ること

  ②親族が相続又は遺贈により取得していること(遺言書があるか、または相続税の申告期限

   までに分割協議がととのっていること)

  ③取得した親族が事業(今回のケースでは蕎麦屋)を相続税の申告期限までに引き継いだ

   うえで、相続税の申告期限まで事業を営んでいること

  ④相続税の申告期限まで引き続きその宅地等を有していること

  ⑤相続税の申告書を申告期限までに提出すること


このような場合は、土地の面積のうち400㎡まで評価額が80%減額されます。



【計算方法の具体例】

≪小規模宅地等の特例適用の土地の相続税評価額

  店舗の建っている土地の評価額    5,000万円

  店舗の建っている土地の面積       400㎡



≪小規模宅地等の特例適用により減額される金額

  5,000万円×400㎡/400㎡×80%=4,000万円

 

 

≪小規模宅地等の特例適用の相続税評価額

  5,000万円 - 4,000万円 = 1,000万円  



 今回は、「代々続く家業を営んでいる方」を対象に、小規模宅地等の特例のうち特定事業用宅地等を取得する場合についてご紹介いたしました。


 次回以降は、引き続き「特定事業用宅地等を取得する場合」について、ケース別にご紹介させていただきます。


 小規模宅地等の特例は、減額できるかどうかの判断や計算が難しいケースもございます。


 細かな条件をクリアしているかの判断や計算方法については、ぜひOAG税理士法人までご相談ください。

まずは、お客様の現状やご希望をお聞かせ下さい。

私たちは、ご来社いただけるお客様に限り、無料でご相談をお受けしております。
そこでしっかりとお客様の現状を把握し、その状況に基づいて最適なプランをご提案いたします。お客様にご納得いただけた場合にのみ契約をしていただいておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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