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《小規模宅地等の特例 特定事業用宅地編② ~ケースⅠ~》

2019年10月18日

Q、夫は定年退職後に蕎麦屋を開業しましたが、開業後間もなくして亡くなってしまいました。

  蕎麦屋については息子が相続し事業を引き継ぐこととなりました。

  蕎麦屋が建っている土地について、「小規模宅地等の特例」の適用を受けることは可能でし

  ょうか?



A、「小規模宅地等の特例」の適用を受けることが出来ます。

  亡くなった方が事業を行っていた土地を取得し相続税の申告期限において事業を継続、か

  つ、建物の価額が土地の価額の15%以上(建物1,500万円/土地5,000万円=30%)である

  ため、この特例の適用を受けることが出来ます。

  土地の面積のうち400㎡まで評価額が80%減額されます。


【具体的な計算方法】

  蕎麦屋の土地の評価額 5,000万円

  土地の面積    400㎡


  減額される金額

    5,000万円×400㎡/400㎡×80%=4,000万円


  小規模宅地等の特例適用後の蕎麦屋の土地の評価額

    5,000万円-4,000万円=1,000万円


【平成31年4月1日以後相続発生の場合の適用に関する注意点】

  平成31年4月1日以後に相続等により土地を取得する場合の小規模宅地等の特例の適用につ

 いては、土地を事業の用に供していた期間によって取り扱いが異なります。

 表にすると下表の通りとなります。


事業供用日

判定式

可否

相続開始日前

3年の場合

適用できる

相続開始日前

3年以内の場合

減価償却資産の価額が宅地評価額の15%以上

適用できる

減価償却資産の価額が宅地評価額の15%未満

適用できない

  ※平成31年3月31日以前から事業の用に供されている土地については従前どおり、

   特定事業用宅地等に該当することとなります。


 今回、小規模宅地等の特例のうち、特定事業用宅地等についてご紹介しました。

 詳細な適用要件等、ご不明な点がございましたらOAG税理士法人までお問い合わせ下さい。


 次回も引き続き特定事業用宅地等について、異なるケースをご紹介いたします。

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