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《小規模宅地等の特例 特定事業用宅地編③ ~ケース2~》

2019年10月25日

Q、夫は令和元年5月に、田舎に広い駐車場の付いた店舗を3,500万円(土地3,000万円、建物

  500万円)で購入し蕎麦屋を始めましたが、開業後間もなくして亡くなってしまいました。

  蕎麦屋については息子が相続し事業を引き継ぐこととなりました。蕎麦屋が建っている土地

  について、「小規模宅地等の特例」の適用を受けることは可能でしょうか?

  なお、固定資産税評価額から計算した店舗の相続税評価額は、土地2,200万円、建物275

  万円となるようです。



A、特定事業用宅地等として「小規模宅地等の特例」を適用できない可能性が高いと考えられま

  す。

  平成31年4月1日以後に相続が開始した場合で、同日以後に事業を始めているときは、特

  定事業用宅地等に該当するためには、その事業が一定規模以上であることが要件の一つとな

  っており、次の算式による判定を満たす必要があります。


建物等の価額 ÷ 土地の価額 ≧ 15 %


 ご質問の場合には、判定結果が15%未満(建物275万円÷土地2,200万円=12.5%)となるため判定を満たしません。

 しかしながら、判定を行う場合の建物等は建物に限らず次の資産が対象となるため、これらの資産を含めた場合には判定を満たす可能性があります。


  ①  その土地の上にある建物(その建物の附属設備を含む。)、構築物

  ②  一定の減価償却資産でその土地の上で行われる事業の用に供されていたもの


 なお、改めて判定を行った結果、特定事業用宅地等として小規模宅地等の特例が適用できることとなった場合には、その事業用資産の相続開始時の種類、数量、価額及びその所在場所などを記載した書類を作成し相続税申告書へ添付する必要があります。


 今回も小規模宅地等の特例のうち、特定事業用宅地等についてご紹介しました。このケースのように詳細に適用要件を確認することで判定結果が変わる可能性もあります。ご不明な点がございましたらOAG税理士法人までお問い合わせ下さい。


 次回も引き続き特定事業用宅地等について、異なるケースをご紹介いたします。


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