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《小規模宅地等の特例とは 特定居住用宅地 家なき子編》

2019年11月8日

Q.R1年10月1日に実家で一人住まいをしていた母が亡くなり、実家を相続することになりまし

  た。すでに父は他界しています。私自身は、5年前から私の息子名義の自宅で息子夫婦と同

  居しております。

  土地の評価を減額できる特例があると聞きましたが、今回の実家の相続についても、この特

  例を適用できますか?



A.別居の親族が土地を相続した場合でも、一定の要件を満たせば特例の適用が受けられます。


   以下の要件を満たせば、「小規模宅地等の特例」という制度を利用して土地の評価を減額

  できます。

   ①  被相続人に配偶者がいないこと

   ②  同居の親族がいないこと

   ③  相続開始前3年以内に、土地の取得者又は取得者の配偶者が所有する自宅に住んだこ

      とが無いこと

   ④  相続税の申告期限までに、相続した土地を保有していること


   今回の場合、すでにお父様が亡くなっており、お母様は一人暮らしという事なので、①、

  ②の要件を満たしています。また、③の要件をみたしておりますので、④の要件を満たせ

  ば、小規模宅地等の特例を適用できます。


   例えば、土地の金額が3500万円であった場合には、以下のように計算します。

     3500万円×80%=2800万円・・・・減額できる金額

     3500万円-2800万円=700万円・・・・土地の評価額


   また税制改正により、R2年4月1日以後に発生した相続分から以下の要件に変わります。

   ①  被相続人に配偶者がいないこと

   ②  同居の親族がいないこと

   ③  相続開始前3年以内に、三親等内の親族、特別の関係がある法人が所有する自宅に住

      んだことが無いこと

   ④  取得者が相続開始時に住んでいる自宅を過去に所有していたことがない

   ⑤  相続税の申告期限までに、相続した土地を保有していること


 次回以降は、引き続き「特定居住用宅地等を取得する場合」について、ケース別にご紹介させていただきます。


 小規模宅地等の特例については、適用要件を満たすかどうかの判断が難しいケースもこざいます。お困りのことがあれば、ぜひOAG税理士法人までご連絡ください。

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