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《小規模宅地等の特例 特定居住用宅地 ~家なき子編②~》

2019年11月15日

Q. 小規模宅地等の特例、通称「家なき子」については適用要件が改正されたとのことです

  が、相続発生日によっては改正前の要件で適用できると聞き来ました。

  そのことを具体例で教えて下さい。


A.相続発生日により、次の要件に区分されます。

   R2年4月1日以降に発生した相続⇒改正の要件

     R2年3月31日までに発生した相続⇒下記要件を満たす場合には改正の要件


【要件】

  H30年3月31日において相続が発生したとした場合に改正の要件を満たして

  いること

【改正前の要件】

      ① 被相続人に配偶者がいないこと

      ② 同居親族がいないこと

      ③ 相続開始前3年以内に土地の取得者、取得者の配偶者が所有する家屋

        (相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を除く)に居住したこ

           とがないこと

      ④ その宅地等を相続開始時から相続税の申告期限まで所有していること


【特例適用できる具体例】


      相続開始日      R1年5月8日

      被相続人の状況    独身で一人暮らし

      自宅土地の取得者   甥

      甥の状況       被相続人所有のアパートの1室に10年前から賃料の支払い

                                      なく居住


 【特例適用できない具体例】  

   特例適用できない事例

   相続開始日      R1年5月8日

   被相続人状況     夫に先立たれた後一人暮らし

   自宅土地の取得者     娘

   娘の状況         娘の子(被相続人の孫)所有家屋に居住 

             その家屋は、孫がH30.7.5に死亡した父(娘の夫)から相続

       ※ H30.3.31においては、娘は娘の夫が所有する家屋に居住しているので、改正前要件の

           ③を満たしておりません。


 小規模宅地等の特例については、適用要件を満たすかどうかの判定が難しいケースもござい

ます。詳細な適用要件等はOAG税理士法人までお問い合わせ下さい。

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