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《居住用不動産③~自宅を買い換えした際に売却損失があったときの特例はありますか?》

2019年12月12日

Q. 今年自宅を買い換えした際に、旧自宅の売却で損失が出ましたが、来年の確定申告ではど

  のように税金を計算すればよろしいでしょうか?


A.売却損失はご自身の給与所得等から控除することができます。


【解説】

 不動産の売却により生じた損失は、原則として事業所得や給与所得などの他の所得から控除す

 ることができません。

 ただし、自宅を買換えた場合の旧自宅の売却による損失は、一定の要件を満たせば、他の所得

 から控除することができます。

 また、その年に控除しきれない損失は、翌年以後3年内に限り、繰り越して控除することがで

 きます。


【主な要件】

 ・住んでいた不動産(旧自宅)を売却すること

 ・売却した旧自宅の売却年1月1日時点での所有期間が5年超であること

 ・売却年の前年1月1日から売却年の翌年12月31日までの間に、新しい自宅(床面積が50平方

  メートル以上)を購入すること。

 ・新しい自宅を購入した年の翌年12月31日までに住み始めること

 ・新しい自宅を購入した年12月31日時点で償還期間10年以上の住宅ローンを有すること


【留意点】

  1. この特例を受けるためには確定申告が必要です。
  2. 買換えで購入した新しい自宅には、住宅ローン控除の適用が可能です。
  3. 自宅の売却のみの場合も、住宅ローン残高を下回る金額による売却で損失が出た場合は、一定の限度額の範囲内で他の所得から控除することができます。
  4. この特例は令和元年12月31日までに旧自宅を売却した場合に適用があります。     (税制改正で延長が検討されています。)

※     適用要件を満たすかどうかや有利不利の判定が難しいケースもございます。詳細な適用要

    件等についてはOAG税理士法人までお問い合わせください。

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