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《ふるさと納税制度とは?》

2019年12月23日

Q.「ふるさと納税」という制度を聞いたことがありますが、実際どのような内容なのかよくわ

  からないし、手続きが複雑そうなので利用したことがありません。

  今年不動産を売却し譲渡益が出たので来年確定申告をしなければならないため、この機会に

  ふるさと納税をしてみたいと思っていますが、どのような制度なのでしょうか?

 

A.ふるさと納税は、任意の自治体に寄付をして、その自治体から返礼品(特産品など)を受け

  取る制度です。

  ふるさと納税で寄付をした金額から2,000円を差し引いた金額が、所得税・住民税の計算上

  控除の対象となります。

  ただし、控除できる金額には上限がありますので注意が必要です。

  上限額は、あなたの年収や扶養親族の有無などによって異なり少し複雑な計算となるため、

  ふるさと納税サイトなどで確認することをおすすめします。

 

  ふるさと納税をして寄付金控除を受けるには、次の2つの方法があります。

   1.確定申告をする

   2.ワンストップ特例制度を利用するための申請をする

  いずれかの手続きが必要となりますが、あなたの場合は今年不動産の売却をして譲渡益が出

  ておりますので、確定申告をして寄付金控除を受けます。

 

この制度は、欲しいものがある場合は実質自己負担2,000円で返礼品を受け取ることができるので、お得な制度です。

もう12月だし今年は間に合わないと思っている方も、12月31日までに寄付の決済が完了していればいいので、クレジット決済でしたら31日でも2019年分の寄付として控除ができます。

 

【ふるさと納税の簡単な手順】

 

 [1]ふるさと納税サイトで欲しい返礼品を探し、申込みをする。

  (注)控除できる上限額を調べてから申込みをします。

 

 [2]返礼品を受け取る。

  (返礼品によって、受取りが[3]の時期より遅れる場合もあります。)

 

 [3]確定申告をする、または、ワンストップ特例制度を利用するための申請をする。

 

<参考①>

ワンストップ特例制度は、確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる仕組みになっておりますが、申請するには条件があります。

 

<参考②>

ワンストップ特例制度を利用するための条件

 ①   確定申告をする必要がない給与所得者等であること

 ②   年間の寄付先が5自治体以内であること

 ③   寄付の申込の時に自治体へ申請書を提出していること

  (申込の度に提出する必要があります)

 

※ご不明な点がございましたら、OAG税理士法人までご連絡ください。

 

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