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《税制改正大綱 所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応》

2020年1月24日

Q.祖父が所有していた土地で、何年も相続登記を行っていない土地があります。現在の所有者

 もよく分かっていません。今後、固定資産税などの税金を支払う義務が生じる可能性はありま

 すか。


A.令和2年度税制改正大綱が発表され、所有者が分からない土地等に係る固定資産税につい

 て、その対応が明記されました。現に所有している者、または使用している者を所有者とみな

 して固定資産税を課すことができることとされました。適用時期については、次の解説に記載

 しています。



解説

登記簿上の所有者が死亡している場合には、市町村は現に所有している者に対して、必要な事項を申告させることができると明確化されました。適用時期は令和2年4月1日以後の条例の施行日以後に現所有者であることを知った者に対して適用されます。

また、住民基本台帳や戸籍の調査、使用者と思われる者や関係者等への質問や調査等を行っても、1人も所有者を明らかにできなかった場合には、使用している者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、固定資産税を課すことができることとなりました。令和3年度以後の固定資産税について適用されます。


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