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《税制改正大綱 低未利用土地等を譲渡した場合》

2020年1月31日

Q .10年ほど空地の状態となっている土地を所有しています。

 このような土地を譲渡した場合に適用を受けることができる制度が創設されたと聞きました

 が、どのような内容でしょうか?



A.令和2年度税制改正大綱において、空き地などの低未利用土地等を譲渡した場合において、

 下記(2)の要件を満たすときは、その低未利用土地等の譲渡所得金額から100万円を控除す

 ることができることとなりました。


 (1)当制度が創設された趣旨

    当制度の趣旨としては、「低未利用地について、当該土地に新たな価値を見出す者によ

   る土地の適切な利用・管理を確保することで、土地の有効活用を通じた投資の促進、地域

   活性化を実現するとともに、更なる所有者不明土地の発生を予防すること。」としていま

   す。


 (2)適用を受けるための要件

   ① 都市計画区域内の低未利用土地等であることの確認を市区町村から受けること。

    ※譲渡後にその土地が利用されていることについても市区町村の確認を受けること。

   ② 譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えていること。

    ※譲渡する相手が配偶者等の特別の関係がある者ではないこと。

    ※建物代金を含めて譲渡対価が500万円以下であること。

   ③ 土地基本法等の一部を改正する法律(仮称)の施行の日又は令和2年7月1日とのいずれ

    か遅い日から、令和4年12月31日までの間に譲渡すること。

   ④ 当制度の適用を受けようとする土地について、前年又は前々年に当制度の適用を受け

    たことがないこと。


 (3)譲渡所得税・住民税の計算方法

   (2)の要件を満たした場合には、次のとおり計算します。

    譲渡所得税・住民税 = {譲渡対価-取得費等-100万円(特別控除) }×20.315%



具体的な計算方法等についてはOAG税理士法人までお問い合わせください。

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