業界トップクラスの相続ノウハウと実績。東京・大阪を中心に全国対応。

《税制改正大綱 低未利用土地等を譲渡した場合》

2020年1月31日

Q .10年ほど空地の状態となっている土地を所有しています。

 このような土地を譲渡した場合に適用を受けることができる制度が創設されたと聞きました

 が、どのような内容でしょうか?



A.令和2年度税制改正大綱において、空き地などの低未利用土地等を譲渡した場合において、

 下記(2)の要件を満たすときは、その低未利用土地等の譲渡所得金額から100万円を控除す

 ることができることとなりました。


 (1)当制度が創設された趣旨

    当制度の趣旨としては、「低未利用地について、当該土地に新たな価値を見出す者によ

   る土地の適切な利用・管理を確保することで、土地の有効活用を通じた投資の促進、地域

   活性化を実現するとともに、更なる所有者不明土地の発生を予防すること。」としていま

   す。


 (2)適用を受けるための要件

   ① 都市計画区域内の低未利用土地等であることの確認を市区町村から受けること。

    ※譲渡後にその土地が利用されていることについても市区町村の確認を受けること。

   ② 譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えていること。

    ※譲渡する相手が配偶者等の特別の関係がある者ではないこと。

    ※建物代金を含めて譲渡対価が500万円以下であること。

   ③ 土地基本法等の一部を改正する法律(仮称)の施行の日又は令和2年7月1日とのいずれ

    か遅い日から、令和4年12月31日までの間に譲渡すること。

   ④ 当制度の適用を受けようとする土地について、前年又は前々年に当制度の適用を受け

    たことがないこと。


 (3)譲渡所得税・住民税の計算方法

   (2)の要件を満たした場合には、次のとおり計算します。

    譲渡所得税・住民税 = {譲渡対価-取得費等-100万円(特別控除) }×20.315%



具体的な計算方法等についてはOAG税理士法人までお問い合わせください。

まずは、お客様の現状やご希望をお聞かせ下さい。

私たちは、ご来社いただけるお客様に限り、無料でご相談をお受けしております。
そこでしっかりとお客様の現状を把握し、その状況に基づいて最適なプランをご提案いたします。お客様にご納得いただけた場合にのみ契約をしていただいておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

相続相談カテゴリ
ピックアップ相談
2020年7月10日 不動産 手続き
《固定資産税・都市計画税の減免制度について》 New
2020年7月3日 手続き
《勤務先から新型コロナウイルスに関連して見舞金を受け取った場合》
2020年6月26日 手続き
《市区町村などから給付金や助成金を受けた場合》
2020年6月19日 節税 手続き
《チケット代を払い戻さず寄付すると寄付金控除が受けられるようになりました》
2020年6月12日 相続 手続き
《相続税の申告・納付期限を延長した場合、納付期限と小規模宅地等の減額特例に注意》
2020年6月5日 不動産 手続き
《住宅ローン控除の適用要件の弾力化とは?》
2020年5月29日 手続き
《白色申告でも損失の繰越控除ができる?》
2020年5月22日 贈与税 不動産
《新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響 住宅取得等資金贈与 入居の期限が延長される?》
2020年5月18日 相続 遺産分割 遺言 相続人
《遺留分侵害額の請求があった場合の相続税の取扱いは?》
2020年4月24日 相続 相続範囲
《義母の介護をしてきた私は、義母の相続に際し義弟に金銭の支払いを請求することができる?》
2020年4月17日 贈与税 不動産
《自宅を売却して、老人ホームの入居費用に充てたいのですが・・・》
2020年4月13日 相続 不動産 遺言
《配偶者居住権の具体例① ~自宅の所有権を息子が相続する場合~》
2020年4月3日 相続 不動産
《私亡き後、妻を自宅に住み続けさせたいのですが…》
2020年3月27日 相続 節税 不動産 贈与
《再婚の妻にも居住用不動産を贈与できる?》
2020年3月19日 納税 手続き
《災害などの被害にあったときの所得税》
2014年10月1日 遺言
遺言はなぜ必要?ないとどうなる?
ニュースと
相続に関する
旬な情報
メールマガジン登録