業界トップクラスの相続ノウハウと実績。東京・大阪を中心に全国対応。

《再婚の妻にも居住用不動産を贈与できる?》

2020年3月27日

 Q.私は相続税対策のため、妻に居住用不動産を贈与し、配偶者控除の適用を受けさせたいと

  考えています。現在の妻とは再婚で婚姻期間は20年以上経過しておりますが、先妻がお

  り、先妻に対し離婚前に居住用不動産を贈与し、贈与税の配偶者控除の適用を受けさせたこ

  とがあります。

   贈与税の配偶者控除は「一生に1回」と伺ったことがありますが、今回の贈与には適用で

  きないのでしょうか?


 A.過去において後妻があなたからの贈与につき、贈与税の配偶者控除の適用を受けたことが

  なければ、今回の贈与につきこの制度の適用を受けることができます。

   贈与税の配偶者控除とは、婚姻期間が20年以上である配偶者から居住用不動産等(居住

  用不動産を取得するための金銭を含みます。)の贈与があった場合に、その受贈配偶者が贈

  与税の申告期限までに居住し、かつ、その後も引き続き居住する見込みであるとき等に、贈

  与税の課税価格から最高2,000万円を控除する制度です。通称「おしどり贈与」と言われて

  います。

   また、同一の配偶者からの贈与について適用が受けられるのは「一生に1回」と限られて

  います。

   ご質問の場合、あなたと後妻との婚姻期間が20年以上であり、過去においてあなたから

  後妻への贈与につき、贈与税の配偶者控除の適用を受けた事実はないとお見受けしますの

  で、今回の贈与については、この制度の適用を受けることができるものと考えます。



 


 なお、この制度により控除された金額は、その贈与がその贈与配偶者の相続開始前3年以内になされたものであっても、相続税の計算上、生前贈与加算されず、相続税の課税対象とならないため、相続税対策として利用されることがあります。


※ご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。


まずは、お客様の現状やご希望をお聞かせ下さい。

私たちは、ご来社いただけるお客様に限り、無料でご相談をお受けしております。
そこでしっかりとお客様の現状を把握し、その状況に基づいて最適なプランをご提案いたします。お客様にご納得いただけた場合にのみ契約をしていただいておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

相続相談カテゴリ
ピックアップ相談
2020年8月7日 不動産 手続き
《家賃支援給付金に関して》 New
2020年7月31日 手続き
《災害義援金を支払った場合について》
2020年7月22日 相続 不動産
《令和2年分の路線価が国税庁より発表されました》
2020年7月17日 不動産 手続き
《賃貸物件の賃料の減額を行った場合》
2020年7月10日 不動産 手続き
《固定資産税・都市計画税の減免制度について》
2020年7月3日 手続き
《勤務先から新型コロナウイルスに関連して見舞金を受け取った場合》
2020年6月26日 手続き
《市区町村などから給付金や助成金を受けた場合》
2020年6月19日 節税 手続き
《チケット代を払い戻さず寄付すると寄付金控除が受けられるようになりました》
2020年6月12日 相続 手続き
《相続税の申告・納付期限を延長した場合、納付期限と小規模宅地等の減額特例に注意》
2020年6月5日 不動産 手続き
《住宅ローン控除の適用要件の弾力化とは?》
2020年5月29日 手続き
《白色申告でも損失の繰越控除ができる?》
2020年5月22日 贈与税 不動産
《新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響 住宅取得等資金贈与 入居の期限が延長される?》
2020年5月18日 相続 遺産分割 遺言 相続人
《遺留分侵害額の請求があった場合の相続税の取扱いは?》
2020年4月24日 相続 相続範囲
《義母の介護をしてきた私は、義母の相続に際し義弟に金銭の支払いを請求することができる?》
2020年4月17日 贈与税 不動産
《自宅を売却して、老人ホームの入居費用に充てたいのですが・・・》
2014年10月1日 遺言
遺言はなぜ必要?ないとどうなる?
ニュースと
相続に関する
旬な情報
メールマガジン登録