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《遺留分侵害額の請求があった場合の相続税の取扱いは?》

2020年5月18日

Q

令和元年の7月に亡くなった母の遺言により母の遺産(自宅、預貯金)のすべてを長女である私が取得しました。その後、長男から遺留分を侵害しているとして遺留分侵害額の請求により3,000万円を支払うこととなりました。相続税の申告上、支払うこととなった3,000万円はどうなるのでしょうか?

 

         

A

相続税の申告上、あなたの課税価格から支払った3,000万円を控除します。ここで遺留分侵害額の算定について、自宅を相続税評価額でなく時価に基づいて行っている場合には一定の調整計算を行う必要があります。


なお、相続税の申告書を提出し、申告期限後にその支払うべき金銭の額が確定した場合には、その事由が生じたことを知った日の翌日から4か月以内に更正の請求をすることができます。


また、支払うこととなった3,000万円の全部又は一部について、金銭の支払いに代えて、取得した自宅やその持分を渡すような場合には譲渡所得税の申告が必要となる可能性があるため注意が必要です。


具体的な計算や税務手続きは難しい場合がありますので、お困りの場合にはOAG税理士法人までお問い合わせください。

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