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《住宅ローン控除の適用要件の弾力化とは?》

2020年6月5日

Q

 新型コロナウイルス感染症の影響により措置された「住宅ローン控除の適用要件の弾力化」について教えてください。


A

<住宅ローン控除の概要>

 住宅ローン控除は、住宅ローンを借りて住宅の取得等をした場合において、その取得等の日から6か月以内に居住の用に供するなど一定の要件を満たしたときは、原則として毎年の住宅ローン残高の1%を 10 年間、所得税等から控除する制度です。

 なお、消費税率 10%が適用される住宅を令和2年 12 月 31 日までに取得等をした場合に

は、控除期間を 13 年間に延長する特例措置(建物購入価格等の消費税率2%分の範囲で減税)が設けられています。


<適用要件の弾力化>

(1) 住宅ローン控除の控除期間 13 年間の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の

  影響により入居が期限(令和2年 12 月 31 日)に遅れた場合でも、以下の要件を満たした

  上で令和3年 12 月 31 日までに入居すれば、適用を受けることができます。

 ⅰ)一定の期日までに契約が行われていること。

   ・ 注文住宅を新築する場合:令和2年9月末

   ・ 中古住宅を取得、増改築等をする場合:令和2年 11 月末

 ⅱ)新型コロナウイルス感染症の影響によって、注文住宅、中古住宅又は増改築等を行った住

   宅への入居が遅れたこと。

(2) 中古住宅を取得した際の住宅ローン控除の入居期限要件(取得の日から6ヵ月以内)に

  ついて、取得後に行った増改築工事等が新型コロナウイルス感染症の影響で遅れ入居が遅 

  れた場合でも、以下の要件を満たしていれば、適用を受けることができます。

 ⅰ)以下のいずれか遅い日までに増改築等の契約が行われていること。

  ・ 中古住宅取得の日から5ヵ月を経過する日

  ・ 新型コロナ租特法の施行の日(令和2年4月30日)から2ヵ月を経過する日

   ※施行の日より前に契約が行われている場合でも構いません。

 ⅱ)令和3年12月31日までに中古住宅に入居していること

 ⅲ) 増改築等完了の日から6ヵ月以内に、中古住宅に入居していること


具体的な税務手続きや適用の可否は判断が難しい場合がありますので、お困りの場合にはOAG税理士法人までお問い合わせください。

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私たちは、ご来社いただけるお客様に限り、無料でご相談をお受けしております。
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