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《市区町村などから給付金や助成金を受けた場合》

2020年6月26日

Q.私はフリーランスで仕事をしていますが、今回の新型コロナウイルス感染症の影響で、一人

 10万円の特別定額給付金以外に小学校休業等対応助成金を受け取りました。このような給付

 金や助成金についても所得税が課されるのでしょうか?


A.受け取られた特別定額給付金については所得税が課税されません。一方、小学校休業等対応

 助成金については事業所得などとして所得税が課税されます。


非課税となる給付金などの例

課税される給付金などの例(注)

・特別定額給付金

・子育て世帯への臨時特別給付金

・企業主導型ベビーシッター利用者支援

 事業の特例措置における割引券

・東京都のベビーシッター利用支援事業

 における助成

・小学校休業等対応助成金

・小学校休業等対応支援金

・雇用調整助成金

・持続化給付金

・東京都の感染拡大防止協力金

 

(注)給付金などが課税されない場合

 給付金などを含めた1年間の収入から経費を差し引くと赤字となる場合には税負担はありません。

 なお、事業所得などの赤字が他の所得と通算しても控除しきれない場合には、翌年以後3年間にわたって繰り越して、それぞれの年の所得金額から控除できます。ただし、白色申告の場合には、繰り越すことができる赤字は災害により事業用資産に生じた損失などに限られます。(詳細は2020年5月29日付の記事をご参照ください。)

また、青色申告の場合には純損失を前年分に繰戻して還付を受けることができます。

 

 上記に記載した給付金などは今回のコロナウイルス感染症等の影響に関連して創設されたものです。上記以外にも国や地方公共団体から受ける給付金などの制度がありますので、それぞれの課税関係についてもご注意ください。例えば、雇用保険の失業等給付や東京都認証保育所の保育料助成金は非課税となっていますが、すまい給付金や地域振興券は一時所得として課税の対象となります。(ただし、一時所得については、50万円の特別控除があります。)

 

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