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《勤務先から新型コロナウイルスに関連して見舞金を受け取った場合》

2020年7月3日

Q. 私が勤務する小売業(スーパーマーケット)の会社から、新型コロナウイルスの感染リスク

  がある中で働いたことによる心身の負担に配慮して見舞金が支給されました。この見舞金は

  所得税の課税対象となるのでしょうか?

A.一定の要件を満たすことで所得税が非課税となります。

  従業員が事業者から受け取った新型コロナウイルスに関連する見舞金は、次の3つの要件全

 てを満たすことで所得税が非課税となります。

 (1) その見舞金が心身又は資産に加えられた損害につき支払を受けるものであること

 (2) その見舞金の支給額が社会通念上相当であること

 (3) その見舞金が役務の対価たる性質を有していないこと


 (1)の「心身又は資産に加えられた損害につき支払を受けるもの」は具体的には次のような見

 舞金となります。

 ・従業員又はその親族が新型コロナウイルス感染症に感染したため支払を受けるもの

 ・緊急事態宣言の下で事業の継続を求められる事業者の従業員で、感染リスクの高い業務に従

  事している者又は緊急事態宣言前と比較して相当程度心身に負担がかかっていると認められ

  る者が支払いを受けるもの


 (2)の「社会通念上相当」であるかどうかは次の事項を考慮して判断します。

 ・その見舞金の支給額が、従業員ごとに感染の可能性の程度等に応じた金額となっており、そ

  のことが事業者の慶弔規程等において明らかにされているかどうか

 ・その見舞金の支給額が、上記の慶弔規程等や過去の取扱いに照らして相当と認められるもの

  であるかどうか


 (3) の「役務の対価たる性質を有していない」ものには該当せず、所得税が課税される見舞金

 の例として次のようなものがあります。

 ・本来受けるべき給与等の額を減額した上で、それに相当する額を支給するもの

 ・感染の可能性の程度等にかかわらず従業員に一律に支給するもの

 ・感染の可能性の程度等が同じと認められる従業員のうち特定の者にのみ支給するもの

 ・支給額が通常の給与等の額の多寡に応じて決定されるもの


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