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《賃貸物件の賃料の減額を行った場合》

2020年7月17日

Q.

今般、新型コロナウイルス感染症の影響で、物件を賃貸している事業者から『売上が急減しているので、賃料の減額をお願いできないか?』という相談がありました。


感染症の流行が終息するまでの期間に限って、賃料の減額に応じるつもりです。


このように復旧支援のため、賃料の減額に応じた場合に、その賃料の減額分については、税務上どのように取り扱われるのでしょうか?



A.

 (1)賃料減額による損害額について


【原則】

 法人が、賃貸借契約を締結している取引先等に対して賃料の減額を行った場合、その賃料を減額したことに合理的な理由がなければ、減額前の賃料と減額の賃料との差額については、原則として、相手方に対して寄付をしたものとして税務上取り扱われることになります。(法人税法22条3項、4行、同法37条)



 【新型コロナウイルス感染症の影響による減額について】

 法人・個人が、新型コロナウイルス感染症の影響により賃料の支払が困難となったテナント事業者に対し、今般の感染症の流行が終息するまで間の賃料を減額した場合、次の条件を満たすものであれば、その減額した金額は、寄附金に該当せず、税務上の経費とすることができます。


【法人の場合】

   減額前  現金 100万円 / 賃料収入 100万円

      → 賃料を50万円に減額することに合意(減額合意の書面あり)

 

   減額後  現金  50万円 / 賃料収入 100万円

        雑損失 50万円 / 

   ※減額分50万円については、全額損金算入可能。



【個人の場合】

    減額前  現金 100万円 / 賃料収入 100万円

         → 賃料を50万円に減額することに合意(減額合意の書面あり)


    減額後  現金  50万円 / 賃料収入  50万円

    ※減額後の賃料を収入金額とする。


【減額の理由】


 ① 取引先等において、新型コロナウイルス感染症に関連して収入が減少し、事業継続が困難

  となったこと、又は困難となるおそれが明らかであること


 ② 賃料の減額が、取引先等の復旧支援(営業継続や雇用確保など)を目的 としたものであ

  り、そのことが書面などにより確認できること


 ③ 賃料の減額が、取引先等において被害が生じた後、相当の期間(通常の営業活動を再開す

  るための復旧過程にある期間をいいます。)内に行われたものであること


 なお、この取扱いを受ける場合、新型コロナウイルス感染症の影響により取引先に対して賃料の減額をしたことを証する書面の確認を税務署より求められる場合がありますので、上記②の書面等を作成の上、保存しておく必要があります。

 

参考)

賃料支払を猶予したことを証する書面 参考様式 国土交通省HP

https://www.mlit.go.jp/common/001352443.pdf


 ※ この取扱いは、テナント以外の居住用物件や駐車場などの賃貸借契約においても同様です。


 また、事業収入の減少幅に応じて、固定資産税・都市計画税が軽減される可能性があります。詳細は下記をご参照ください。


 OAGチーム相続 相続相談の具体例

 2020年7月10日掲載 ≪固定資産税・都市計画税の減免制度について≫



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