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《国外転出時課税と相続》

2020年8月14日

Q、

 先月、母が亡くなり私(国内在住)と弟(国外在住)で遺産を相続することになりました。

遺産は自宅と預貯金のほか、投資信託などの有価証券等が1億円ほどあります。相続税の申告期限までは時間があるため弟が帰国するのを待って遺産分割や相続税申告を進めようと考えていますが、何か気を付けることはありますか。



A、

 国外転出時課税が適用される可能性があります。これは相続開始の時点で1億円以上の有価証券等を所有している方が亡くなり、国外在住の相続人がその有価証券等の全部又は一部を取得した場合には、譲渡等があったものとみなして、有価証券等の含み益について亡くなった方の所得として所得税が課税される制度です。この所得税の申告期限は相続税の申告期限より早く到来するため気を付ける必要があります。


1.1億円以上となるかの判定

 有価証券等の合計額が1億円以上となるかの判定は、相続開始時に亡くなった方が所有していた金額を基に判定します。これは、国外在住の相続人が取得した有価証券等の金額のみで判定するのではなく、相続開始の時点で亡くなった方が所有していた有価証券等の合計額が1億円以上となるかどうかで判定します。さらには、この有価証券等には含み損があるものや国外で所有しているものも含まれることに注意が必要です。


2.申告期限

 国外転出時課税の申告をする場合には、相続人は相続開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に、国外転出時課税にかかる所得を含めて亡くなった方の所得税について準確定申告および納税をする必要があります。


3.遺産分割が確定していない場合

 上記2.の申告期限までに遺産分割が確定していない場合には、法定相続分に従って国外在住の相続人がその有価証券等を取得したものとして国外転出時課税にかかる準確定申告をする必要があります。なお、その後に遺産分割が確定し、国外在住の相続人が取得する有価証券等が法定相続分より多くなったことにより、国外転出時課税が適用された年分の所得税額が増加する場合には、相続人は遺産分割が確定した日から4か月以内に修正申告をして納税をしなければなりません。また、その所得税額が減少する場合には更正の請求をして還付を受けることができます。


4.最後に

 今回の事例では、国外転出時課税が発生しないようにするために生前に有価証券等の一部を売却しておくことや、有価証券等を国内在住の相続人が取得する内容の遺言書を作成しておくなどの対策がありました。このような生前の対策や実際に国外転出時課税が発生してしまった場合の対応についてはOAG税理士法人へご相談ください。

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