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《相続税の非課税の取消し》

2020年9月4日

Q

 父が亡くなり、父の財産を相続しました。父から相続した財産を、ボランティア活動を行っている公益社団法人又は認定NPO法人に寄付をして、相続税の非課税の適用を受けようと考えています。

 相続税の申告書を提出した後に、非課税が取り消されて寄付した財産にも相続税がかかってしまうことがあると聞ました。どのような場合に非課税が取り消されてしまうのでしょうか。


A

 国、地方公共団体、特定の公益法人等、認定NPO法人に相続財産を寄付した場合は、その寄付した財産については相続税が非課税となります。

 しかし、次のいずれかに該当した場合はその非課税が取り消されることとなります。

① 寄付を受けた特定の公益法人等、認定NPO法人が、寄付をした日の2年後に、特定の公益法人

  等、認定NPO法人でなくなった場合

②  寄付をした日の2年後に、公益法人等が寄付により取得した財産を公益を目的とする事業の

    ために使っていない場合


 ①は例えば、公益社団法人の公益認定が取り消された場合や認定NPO法人の認定が取り消された場合が該当します。

 ②は公益法人等が更地の土地の寄付を受けて更地のままほったらかしにしているような場合や株式の寄付を受けて売却もせず配当金の受取りもないような状態が該当します。

 なお、土地や株式を寄付した場合には、時価で譲渡したものとみなしてあなたに所得税が発生します。この所得税について非課税(租税特別措置法40条)の適用を受けるためには、寄付を受けた法人が財産をそのまま使わなければいけないため、財産を売却した場合は適用が認められません。


●非課税が取り消された場合の手続き

 上記のいずれかに該当して寄付した財産の非課税が取り消された場合には、修正申告書又は期限後申告書を提出し、相続税を納付する必要があります。また、通常であれば、当初の法定申告期限から納税までの期間について、延滞税が発生します。しかし、今回のケースでは、当初の法定申告期限から修正申告書又は期限後申告書を提出した日までの期間は、延滞税は発生しません。

 なお、非課税が取り消された財産を相続税の課税価格に算入しても、基礎控除以下となる場合は期限後申告書を提出する必要はありません。


※ 詳細な該当要件や、申告手続きなどはOAG税理士法人までお問い合わせください。



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