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《贈与税の非課税財産》

2020年9月10日

Q

  贈与税の基礎控除が110万円というのはよく知られていますが、基礎控除とは別に贈与税が

 非課税となる財産があると聞いたのですが、どのような財産を贈与した場合に贈与税が非課税

 となるのでしょうか。


A

  贈与税は、原則として贈与を受けたすべての財産に対してかかりますが、その財産の性質や

 贈与の目的などからみて、贈与税がかからない財産があります。贈与税の非課税財産のうち一

 部をご紹介します。


1、夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から、生活費や教育費に充てるために取得した財産

 で、通常生活を営むのに必要と認められるもの 

【解説】

  贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのも

 のに限られます。その為、贈与を受けた預金を生活費等に使わず貯金している場合や他の用途

 (投資等)に使用している場合には非課税とはなりません。

  尚、「通常生活を営むのに必要と認められるもの」とは、具体的にいくらまでであれば非課

 税という決まりはなく、贈与を受けた受贈者の資力その他一切の事情を勘案して適当と認めら

 れる範囲の財産をいいます。


2、個人からの香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞いなどのための金品で、社会通念

 上相当(常識的な範囲内)と認められるもの 

【解説】

  上記に掲げた香典等につきましては常識的な額であれば非課税となりますが、常識的な額よ

 りも高額なものについては贈与税の課税対象となります。        

  尚、相続税の計算をする時に、葬式費用はプラスの財産から控除されますが、香典が非課税

 となっているので、香典返しを葬式費用に加えることはできません。


3、法人からの贈与により取得した財産 

【解説】

  法人からの贈与につきましては贈与税については課税されませんが、一時所得として所得税

 が課税される場合がありますのでご注意下さい。

  例えば、新型コロナウイルス感染症の影響により学校から交付される給付金等で用途の定め

 られていないものが該当します。尚、用途が学資に充てるためと定められている場合は、非課

 税所得となりますので所得税は課税されません。


※上記に掲げた財産以外にも贈与税が非課税となるものはございますので、詳しい内容につきましてはOAG税理士法人までお問い合わせ下さい。


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