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《固定資産税・都市計画税の減免制度について》

2020年7月10日

Q. 新型コロナウイルス感染症の影響で、固定資産税の減額ができる可能性があると聞きまし

  たが、どのような制度か教えてください。


  1. 事業収入が大幅に減少している中小企業者・小規模事業者の納税負担を軽減するために、固定資産税・都市計画税を減免する制度が創設されました。

  この制度は、令和3年度(来年度)の固定資産税・都市計画税に限り減免されるものです。

  

(1)適用対象者

  中小企業者・小規模事業者を対象とし、令和2年2月~10月の任意に継続する3ヵ月間の事業

  収入が、
   ① 前年同期比30%~50%未満減少の場合:1/2軽減
   ② 前年同期比50%以上減少の場合:全額免除

  ※中小企業者・小規模事業者とは

   資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

   資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1000人以下の場合

   ただし、大企業の子会社等は対象外となります。


(2)軽減対象

   ①  設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税(通常、取得額または評価額の

     1.4%)

   ②  事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0.3%)
  ※事業用であっても土地は軽減の対象となりません。


(3)申請方法

  令和3年1月31日までに、『認定経営革新等支援機関等※』の確認を受けて固定資産税を納

  付する市町村に必要書類とともに軽減を申請します。
  なお、市町村による申請受付開始は令和3年1月からを予定しています。

  申請書様式は決まり次第、中小企業庁のHPで公表されます。

  ※認定経営革新等支援機関とは、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認

   定する公的な支援機関です。
   具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会

   計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。


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