業界トップクラスの相続ノウハウと実績。東京・大阪を中心に全国対応。

遺言はなぜ必要?ないとどうなる?

2014年10月1日

Q:知人から「いざというときのために遺言書を書いておいたほうがいい」といわれましたが、必要でしょうか。私には、先妻との間に子どもが二人、後妻との間に子どもが一人おりますが、みな仲よくやっています。もし、遺言書を作らなかったとしたら、なにか不都合はあるのでしょうか。


A:遺言書を書くかどうかはご本人しだいですが、次のような場合は、遺産相続でもめるケースが多く、遺言書を作成されることをおすすめします。

 

●子どものいない夫婦

子どもがいない遺産相続の場合、相続人は配偶者と亡くなった人(被相続人)の父母、父母が死亡している場合は兄弟姉妹です。父母はすでに死亡している場合が多いですから、配偶者は被相続人の兄弟姉妹と遺産を相続することになりますが、もめることも多いようです。
もしここで遺言がない場合、兄弟姉妹から遺産の相続を主張され、遺産が自宅しかないような場合は泣く泣くそれを処分し、代金を分配するしか方法はなくなります。
もし、遺言書で全財産を配偶者に相続させることになっていればこのようなことはさけられます。
兄弟姉妹には遺留分(遺言があっても法律で保障されている取り分)がありませんのでさらに効果的になります。


●再婚した夫婦

父(母)親が生きている間は遠慮もあり、いいたいことも我慢しているようなこともありますが、相続をきっかけとして、後妻と先妻の子との対立が表面化することもあるようです。また、先妻の子と後妻の子の関係もなかなかうまくいかないのが実情でしょう。

 

●相続人の間に不和がある場合

親の生前から相続人の仲が悪いと、きまって相続はもめるものです。相続になってみな仲がよくなったという話は聞いたことがありません。

 

●相続人以外の人に財産を分けてあげたい場合

例えば、子どもの嫁は舅(姑)から相続することはできません。自分の世話をしてくれた嫁に対して、財産を遺してあげたいときは、遺言をしておく必要があります。
特に子どもが先に死亡して、その後も嫁が面倒をみてくれている場合は余計にそうでしょう。

 

●自分の事業を承継させたい場合

自分でご商売をされているような場合、すべて子どもが均分相続ということになると、親が長い間の努力で築き上げてきた事業が成り立たなくなってしまうことがあります。
自分の後継者が決まっていれば、事業の関係の財産はあまり分散させず、その人に集中的に相続させる必要がでてきます。
こういう場合にも遺言書が有効でしょう。

 

●婚姻届を出していない夫婦

事情があり婚姻届が出されていない場合、法律上は婚姻関係にないので相続権はありません。ですから財産をあげたいときには遺言が必要になります。

 

◆まずは、お客様の現状やご希望をお聞かせ下さい。

私たちは、ご来社いただけるお客様に限り、無料でご相談をお受けしております。そこでしっかりとお客様の現状を把握し、その状況に基づいて最適なプランをご提案いたします。 お客様にご納得いただけた場合にのみ契約をしていただいておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

まずは、お客様の現状やご希望をお聞かせ下さい。

私たちは、ご来社いただけるお客様に限り、無料でご相談をお受けしております。
そこでしっかりとお客様の現状を把握し、その状況に基づいて最適なプランをご提案いたします。お客様にご納得いただけた場合にのみ契約をしていただいておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

相続相談カテゴリ
ピックアップ相談
2020年9月18日 相続 手続き 相続人 法定相続人
《相続税申告書の提出期限~自己のために相続の開始があったことを知った日~》 New
2020年9月10日 贈与 手続き
《贈与税の非課税財産》
2020年9月4日 相続 手続き
《相続税の非課税の取消し》
2020年8月21日 相続 贈与 手続き
《国等に対して相続財産を贈与等した場合の相続税の非課税》
2020年8月14日 相続 遺産分割 相続人
《国外転出時課税と相続》
2020年8月7日 不動産 手続き
《家賃支援給付金に関して》
2020年7月31日 手続き
《災害義援金を支払った場合について》
2020年7月22日 相続 不動産
《令和2年分の路線価が国税庁より発表されました》
2020年7月17日 不動産 手続き
《賃貸物件の賃料の減額を行った場合》
2020年7月10日 不動産 手続き
《固定資産税・都市計画税の減免制度について》
2020年7月3日 手続き
《勤務先から新型コロナウイルスに関連して見舞金を受け取った場合》
2020年6月26日 手続き
《市区町村などから給付金や助成金を受けた場合》
2020年6月19日 節税 手続き
《チケット代を払い戻さず寄付すると寄付金控除が受けられるようになりました》
2020年6月12日 相続 手続き
《相続税の申告・納付期限を延長した場合、納付期限と小規模宅地等の減額特例に注意》
2020年6月5日 不動産 手続き
《住宅ローン控除の適用要件の弾力化とは?》
2014年10月1日 遺言
遺言はなぜ必要?ないとどうなる?
ニュースと
相続に関する
旬な情報
メールマガジン登録