自宅を妻に贈与した場合の特典は?
私と妻は結婚して20年になります。妻は専業主婦ですので財産らしい財産はありません。
そこで、私名義の自宅を妻に贈与しようかと考えています。将来的に考えれば相続税対策にもなると知人からもすすめられています。
聞くところによれば、配偶者に自宅を贈与した場合には特典があるとのことですが、どのような内容でしょうか?
財産は夫婦の互いの協力で築かれるものだと思います。そのようなことから、婚姻期間が20年を過ぎた配偶者が自宅(または自宅を購入するための金銭)の贈与を受けても、基礎控除110万円のほかに2,000万円までは税金がかからないようになっています。
ただし、贈与税の申告が必要なのと、下記の条件があります。
特典の条件
- 婚姻期間(婚姻届を出してから)が20年以上であること
- 過去にこの特例を受けていないこと(再婚の場合を除く)
- 自宅は国内にあること(贈与が自宅の購入資金であるなら、その購入資金で国内に贈与を受けた年の翌年3月15日までに自宅を購入し居住すること)
- 今後もこの自宅に引き続き住む予定であること
なお、申告書に添付する書類は次のとおりです。
申告書に添付する書類
- 戸籍の謄本または抄本
- 戸籍の附票の写し(戸籍謄本などを取るとき一緒に取れます)
- 住民票の写し
- 贈与を受けた土地家屋の登記簿謄本または抄本
- 贈与を受けた土地家屋の固定資産税評価証明書
※金銭の贈与を受けた人は5のかわりに売買契約書、領収書などが必要です。
相続税・贈与税の中級Q&A INDEX
- 1.贈与が節税対策になるわけは?
- 2.自宅を妻に贈与した場合の特典は?
- 3.贈与を取り消すことはできる?
- 4.幼児に対しても贈与できる?
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- 6.居住用の小規模宅地の特例ってなに?
- 7.相続した財産を売却すると税金の特例がある?
- 8.自社株の承継対策のポイントは?
- 9.相続時精算課税制度とは?
- 10.相続時精算課税制度と従来の制度との違いは?
- 11.住宅取得資金の贈与の特例は?
- 12.相続時精算課税制度のメリット、デメリットは?
- 13.借入金で土地や建物を購入すると節税になる?
- 14.上場まえの株式贈与のポイントは?
- 15.所有地に建物を建てた場合、土地評価額への影響は?
- 16.不動産管理会社の活用法と注意点は?
- 17.未分割財産を譲渡した場合の所得税の申告はどうなるの?
- 18.相続税の申告後に新たな財産が見つかった場合の手続きは?
- 19.金銭一括納付ができない場合の納付の方法は?
- 20.入院等で空き家になっていた場合の小規模宅地の特例は?
- 21.遺産分割のやり直しがあった場合の課税関係は?
- 22.マンション併用住宅用地では小規模宅地の特例はどうなるの?
- 23.ほかの相続人の相続税を払わなければならない?


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