居住用の小規模宅地の特例ってなに？
被相続人（亡くなった人）が住んでいた自宅の敷地については、居住用の小規模宅地の特例があると聞きましたがその内容を教えてください。
相続や遺贈によって取得した財産のうちに、被相続人など（被相続人または被相続人と生計を同じくしていた親族）の自宅の敷地がある場合、これらのものは生活上必要不可欠なことが多いため、ケースに応じて240平米まで80%、または200平米まで50%の減額ができるようになっています。
これを居住用の小規模宅地の特例といいます。
相続税・贈与税の中級Q&A INDEX
- 1.贈与が節税対策になるわけは？
- 2.自宅を妻に贈与した場合の特典は？
- 3.贈与を取り消すことはできる？
- 4.幼児に対しても贈与できる？
- 5.親からの借入金は贈与になる？
- 6.居住用の小規模宅地の特例ってなに？
- 7.相続した財産を売却すると税金の特例がある？
- 8.自社株の承継対策のポイントは？
- 9.相続時精算課税制度とは？
- 10.相続時精算課税制度と従来の制度との違いは？
- 11.住宅取得資金の贈与の特例は？
- 12.相続時精算課税制度のメリット、デメリットは？
- 13.借入金で土地や建物を購入すると節税になる？
- 14.上場まえの株式贈与のポイントは？
- 15.所有地に建物を建てた場合、土地評価額への影響は？
- 16.不動産管理会社の活用法と注意点は？
- 17.未分割財産を譲渡した場合の所得税の申告はどうなるの？
- 18.相続税の申告後に新たな財産が見つかった場合の手続きは？
- 19.金銭一括納付ができない場合の納付の方法は？
- 20.入院等で空き家になっていた場合の小規模宅地の特例は？
- 21.遺産分割のやり直しがあった場合の課税関係は？
- 22.マンション併用住宅用地では小規模宅地の特例はどうなるの？
- 23.ほかの相続人の相続税を払わなければならない？
