遺言の方式
民法に規定する遺言の方式には一般的なものとして次の3つの方式があります。
- 自筆証書遺言
自筆(パソコンは不可)で遺言書の全文、日付および氏名を書き、これに押印する方式をいいます。家庭裁判所での検認手続きが必要です。 - 公正証書遺言
公証人に作成してもらい、公証人役場に原本を保管する方式です。作成費用はかかりますが、検認手続きは不要です。 - 秘密証書遺言
自ら作成(署名以外はパソコン可)した遺言であることを公証人に公証してもらう方式です。「自筆証書遺言」と同様、検認手続きが必要です。
相続関連用語集 INDEX
- ア行
- 遺言(いごん)内容の効力
- 遺言(いごん)の方式
- 遺産分割協議書の作成方法
- 遺贈
- 遺留分
- 遺留分減殺請求
- カ行
- 外国税額控除
- 換価分割
- 期限後申告
- 基礎控除額
- 寄与分
- 限定承認
- 更正の請求
- サ行
- 財産評価
- 債務控除
- 死因贈与
- 修正申告
- 準確定申告
- 障害者の税額控除
- 小規模宅地等の減額特例
- 推定相続人
- 生命保険金・退職手当金の非課税金額
- 葬式費用
- 相次相続控除
- 相続財産法人
- 相続時精算課税分の贈与税額控除
- 相続税額の加算
- 相続税額の取得費加算
- 相続税申告書の申告期限と提出先
- 相続税の納税方法
- 相続人の範囲
- 相続放棄
- タ行
- 胎児
- 代襲相続人
- 代償分割
- 単純承認
- 同時死亡の推定
- ナ行
- 納税義務者
- ハ行
- 配偶者の税額軽減
- 倍率方式
- 非嫡出子
- 放棄
- 法定相続人
- 法定相続人の数
- 法定相続分
- マ行
- 未成年者控除
- 未成年者の特別代理人
- みなし相続財産
- ヤ・ラ・ワ行
- 遺言内容の効力
- 遺言の方式
- 養子縁組
- 暦年課税分の贈与税額控除
- 連帯納付義務
- 路線価方式


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