限定承認
限定承認は被相続人の債務を取得した相続財産の限度で支払うことを条件として相続する方法です。
限定承認をすれば、債務超過の場合には取得した相続財産の限度で債務を返済すればよいことになり、自分の財産を返済にあてる必要はありません。
限定承認は、財産と債務の額のどちらが多いか当初不明の場合に有利な方法です。
なお、限定承認をした者は、その後一定期間内に官報へ公告したり、債権者および受遺者に対して、債権の届出をしなければなりません。また、清算手続きについての報告義務などの手続きが必要となります。
相続関連用語集 INDEX
- ア行
- 遺言(いごん)内容の効力
- 遺言(いごん)の方式
- 遺産分割協議書の作成方法
- 遺贈
- 遺留分
- 遺留分減殺請求
- カ行
- 外国税額控除
- 換価分割
- 期限後申告
- 基礎控除額
- 寄与分
- 限定承認
- 更正の請求
- サ行
- 財産評価
- 債務控除
- 死因贈与
- 修正申告
- 準確定申告
- 障害者の税額控除
- 小規模宅地等の減額特例
- 推定相続人
- 生命保険金・退職手当金の非課税金額
- 葬式費用
- 相次相続控除
- 相続財産法人
- 相続時精算課税分の贈与税額控除
- 相続税額の加算
- 相続税額の取得費加算
- 相続税申告書の申告期限と提出先
- 相続税の納税方法
- 相続人の範囲
- 相続放棄
- タ行
- 胎児
- 代襲相続人
- 代償分割
- 単純承認
- 同時死亡の推定
- ナ行
- 納税義務者
- ハ行
- 配偶者の税額軽減
- 倍率方式
- 非嫡出子
- 放棄
- 法定相続人
- 法定相続人の数
- 法定相続分
- マ行
- 未成年者控除
- 未成年者の特別代理人
- みなし相続財産
- ヤ・ラ・ワ行
- 遺言内容の効力
- 遺言の方式
- 養子縁組
- 暦年課税分の贈与税額控除
- 連帯納付義務
- 路線価方式


![OAG[チーム相続]](../../images/header_logo.gif)