相続税・贈与税の基礎知識

障害者の税額控除

相続税法では、障害者が相続または遺贈により財産を取得した場合には、その者が障害者であるために一般的にそうでない人に比してより多く生活費等を必要とすることを考慮し、一定の金額をその者の算出税額から控除する制度を設けています。これを障害者控除といいます。

障害者控除の適用を受けることができる相続人は、次の要件を満たしている場合に限ります。

  • 日本国内に居住していること。
  • 被相続人の法定相続人であること。
  • 障害者に該当すること（７０歳未満）。

障害者控除額は、その障害者が７０歳に達するまでの年数に６万円（特別障害者は１２万円）を乗じて算出した金額です。この場合の年数に１年未満の端数があるときは、切り上げて１年として計算します。例えば相続人の年齢が３４歳３か月の場合、７０歳までは３５年９か月ですので、切り上げて３６年とし控除額は２１６万円（特別障害者の控除額は４３２万円）となります。