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相続後の確定申告、扶養控除の重複が認められる最大のポイント

2016年4月15日

節税のために、確定申告の際に扶養控除の制度を利用している方は少なくないと思います。

ところで、長年この制度を使っていると、相続や結婚等が原因で扶養親族の変更が必要となる
こともじゅうぶん考えられます。

特に相続の場合は、相続人が被相続人に代わって準確定申告をすることがあります。
その後、被相続人の扶養親族をそのまま引き継ぐにあたって、自身の扶養親族として申告したい
と望むことは多い模様です。

ここではその申告が認められるのか、具体的な例を取り上げながらご説明します。

ぜひ参考にしてください。


1.扶養親族を、相続人が財産と一緒に受け継ぐケースの具体例

以下の図のような家族構成をもとに、確定申告のたびに扶養控除を利用していたケースを想像
してみてください。

【相続人(私)を取り囲むシチュエーション】
 
 
 






・亡くなったばかりの父親は、不動産を多数持っていました。
・そのため、父親は私たち一家を同居させていました。
・父親は、その事実を利用して「母」のほか「私の妻」「私の長男」「私の長女」も扶養親族と
 して申告して、節税を行っていました。
・父親が平成27年の夏に亡くなってから、できるだけ早く私は準確定申告を済ませました。
・その準確定申告の際は、扶養親族の顔ぶれはそのままにしてあります。
・父が遺した家に家族全員で暮らし続けています。
・そのため、私は平成28年に入ってから、昨年度の確定申告をする際に「母も妻も長男も長女
 も、一人残らず自分の扶養親族として申告したい」と考えるようになりました。


2.扶養控除の内容が、相続によって重複してしまうケースの2つの問題点

上記の例の場合、相続人(私)にとって気になるのは、以下の2点でしょう。

・「相続直後の準確定申告」と「(自身の)確定申告」の両方で、まったく同じ家族を「扶養
 親族」として申告することになる
・しかも、亡き父親の準確定申告のときと、自分の確定申告が、同じ「平成27年度」となる

以上の理由から、税務署からクレームが入ることを恐れる方が、毎年たくさんいる模様です。


3.扶養控除を、1年以内に繰り返すことになったケースの最大のポイントとは

上記のようなケースであれば、同じ年度に扶養控除を繰り返すことになっても問題ありません。

確定申告の扶養候補は、その年の12月31日時点で「控除要件を満たす親族」に認められます。
その点をクリアしていれば、相続の際に故人の扶養親族になっていても咎められることなく、
節税効果を期待できます。

もちろん、扶養の要件を完全にクリアしているかどうかの確認がまず必要となります。
また、相続がスタートしたときはその年だけ適用される条件もあるため、念のために専門家に
相談して、隙のない対策をとることが大切です。


今回のまとめ

・相続手続きのときに故人の「扶養親族」になった家族を、自分の扶養親族扱いにすることは、
 じゅうぶんに可能です。
・確定申告で登録できる扶養親族は、その年度の12月31日の時点で条件に合うかどうかで
 決まります。
・平成27年度の確定申告(平成28年の2月15日~3月15日が手続きの期間)の場合なら、平成
 27年の大晦日の時点で条件を満たす家族なら申請してよいわけです。

とはいえ、節税のために便利な方法は扶養控除以外にもありますし、ベストの方法はご家庭の
ご事情しだいで変わります。

最高の方法を確認したいときは、時間を惜しまずに相続専門の税理士に問い合わせましょう。


☆「確定申告」とは
1年間の所得額を確定させることと、その年の所得税の額を確定させることを目的とした手続き
のことです。所得税は、前もって徴収されているケースや先払いしているケース等があり、正
確な額を決定する手順が必要となります。
給与所得者であれば「年末調整」で計算が終わることがほとんどですが、2ヶ所以上から所得が
あるケースや事業収入があるケース等では、確定申告を自身で行って所得税を確定させる必要
が生まれます。
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☆「扶養控除」とは
家族を養っている人のために、税金を安くするためにつくられた制度。
確定申告の場合は、毎年12月31日に、以下の条件にあてはまる親族なら認めてもらえます。
・16歳以上
・6親等以内の血族か、3親等内の婚族(配偶者は「配偶者控除」があるため除外)
・納税者と生計が同じ
・その年の所得合計額が38万円以下
・青色申告事業専従者として給与を受け取っていない
・白色申告事業専従者にあてはまらない
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☆「準確定申告」とは
亡くなった人の所得税を精算するために必要になる手続き。
相続人には、相続がスタートすることを知った日から4ヶ月以内に、手続きをする必要があり
ます。ただし、故人に確定申告する必要がない場合は不要です。
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