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三世代リフォーム減税のご紹介

2016年6月8日

 今年の税制改正で住宅リフォームに伴う三世代同居改修工事等に係る減税制度が創設されています。

 税制で三世代が同居することで少子化対策・子育て支援をしようという目的で創設されていますが、三世代が暮らしているかどうかは現在のところ税額控除の特例を受けるための要件となっていません。

 三世代同居改修工事は、①調理室②浴室③トイレ④玄関のうち2つ以上が複数になり、費用が50万円を超える工事をいい、50万円の判定は補助金を受け取っている場合は差し引きます。

その工事を行った自宅には平成2841日から平成31630日までの間に住むことが必要です。

 減税には2つの制度があります。

 償還期間5年以上の住宅ローンがある場合は、年末のローン残高(1千万円を限度)のうち三世代同居改修工事費用(250万円を限度)の2%に、それ以外の部分の1%を加えた金額で、控除期間は5年間です。1年で受けられる最大控除額は125千円、5年間で625千円となります。

 もう一つは標準的な工事費用相当額(250万円を限度)10%1年のみ所得税額から控除するものです。

 最大5年で625千円の控除か、1年で25万円の控除か有利な方を選択します。

 

 

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