Q&A土地評価の実務全書

判例・裁決例、評価通達等の検証と実務への応用

定価：4,667円（税別）
出版社：株式会社ぎょうせい
発行：2005年10月

実務上判断に迷うケースを中心にとりあげ、広大地・セットバック・土壌汚染地などの最新情報をおり込んで詳細かつ平易に解説。

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目次

1. 土地評価の基礎と応用

1. 土地評価のための資料収集と留意点
2. 現地調査の仕方
3. 土地の評価単位の原則
4. 宅地の評価単位
5. 複数の地目が混在する場合の評価単位
6. 市街地農地の評価単位
7. 生産緑地と市街地農地が隣接する場合の評価単位
8. 赤道が含まれている場合の評価単位
9. 貸宅地の評価（借地上に複数の建物がある場合）
10. 地積の基本的な考え方
11. 評価の方式と時価
12. 路線価方式の評価手順
13. 路線価方式における地積の考え方（評価に用いる図面と地積）
14. 倍率方式における地積の考え方
15. 山林の地積の考え方
16. 特定路線価の考え方
17. 特定路線価の申請と設定の有無
18. 特定路線価が設定されない場合の評価

2. 形状による路線価の補正方法

19. 奥行距離が一様ではない不正形地の評価（側方路線がある場合）
20. 整形地に区分して行う不正形地の評価（側方路線がある場合）
21. 不整形地としての評価を行わない場合
22. 不整形地の側方影響加算（接道按分）
23. 間口が狭小だが側道にも接している土地の間口狭小補正
24. 無道路地の定義
25. 無道路地に該当するか否かの判断（位置指定道路のみに接道）
26. 無道路地である市街地農地の通路の取り方
27. 水路・河川を隔てて道路がある場合等の評価
28. 帯状の土地の評価
29. 崖地を含む宅地の評価
30. 山林や農地を評価する際の造成費の見積り
31. 宅地への転用が困難な傾斜地の評価
32. 雑種地の評価方法（近傍宅地の価額を基礎とする方法）

3. 個別事情による路線価の補正方法

33. セットバックを必要とする土地の評価
34. セットバックが終了した場合のセットバック部分の評価
35. 都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価
36. 都市計画事業認可の有無と評価減
37. 都市計画公園予定地、都市計画河川予定地についての評価減
38. 容積率に関する評価減
39. 容積率の評価減額ができない場合
40. 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価（正面路線価＜裏面路線価となる場合）
41. 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価（正面路線に接していない場合）
42. 容積率の異なる3つの地域にわたる宅地の評価（事例1）
43. 容積率の異なる3つの地域にわたる宅地の評価（事例2）
44. 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の一部が都市計画道路予定地である場合の評価
45. 生産緑地の評価
46. 土壌汚染のある土地の評価
47. 利用価値が著しく低下しているか否かの判定
48. 市街化調整区域における評価減の適用の可否

4. 土地を貸借している場合の評価と留意点

49. 各種法律における土地の賃貸借の意義
50. 借地権の対抗力とその及ぶ範囲
51. 借地借家法が適用される賃貸借か否かの判定（建物所有目的か否か）
52. 被相続人が相続人に土地を賃貸している場合の借地権の有無
53. 一時使用を目的とする借地権が設定されている場合
54. 無償返還届出書が提出されていない土地の評価
55. 相当の地代で貸し付けている土地の評価
56. 土地の無償返還に関する届出書が提出されている土地の評価
57. 非上場会社の株式評価上における賃借権の評価
58. 使用貸借している土地の評価
59. 親族間で長期間使用貸借している場合の土地の評価
60. 定期借地権の評価方法
61. 一般定期借地権の評価方法
62. 個人と同族法人が定期借地契約を締結した場合の土地の評価
63. 預かり保証金がある場合、賃料の一括前払の一時金がある場合の土地の評価
64. 定期借地権が設定された宅地の収納価額
65. 耕作権の評価と納税猶予を受ける場合の注意点
66. 短期契約だが将来の更新の確実な賃借権の設定されている雑種地
67. 利用目的を駐車場として賃貸している雑種地
68. 同族関係者間で地上権を設定している場合
69. 鉄軌道用地として貸し付けている土地の評価
70. 私道の評価
71. 宅地分譲後の残地となっている私道の評価

5. 貸家の敷地の評価と留意点

72. 貸家の建設中に相続が開始した場合の建物及び敷地の評価
73. 相続開始前に賃貸契約が終了し、被相続人が和解調書に基づき明渡し期限まで無償使用させていた建物及び敷地の評価
74. 相続開始前に賃貸契約が終了し、被相続人が賃借人に立退料の支払をする条件で合意に達していた場合の建物及び敷地の評価
75. 使用貸借で貸し付けられた土地上に使用借人の貸家がある場合
76. 貸ビルに隣接する駐車場の土地の評価（敷地内又は追加購入の場合）
77. 貸家建付地の範囲（郊外レストラン、中古車展示場等）
78. 貸家が一時的に空家となっている場合の敷地の評価
79. アパートの一部が一時的に空室となっている場合の敷地の評価

6. 広大地の評価と留意点

80. 広大地の評価方法の改正（通達の変更点及び変更にならなかった点）
81. 広大地の評価（平成16年6月29日付庁情報の論点）
82. 広大地の評価（平成17年6月17日付庁情報の論点）
83. 農地を広大地評価する場合の留意点
84. 広大地の評価方法の改正と物納への影響

7. 鑑定評価、相続税評価、時価の接点

85. 相続税評価と鑑定評価との接点
86. 不動産鑑定評価書が必要になる場合の具体例
87. 財産評価基本通達による評価と時価の乖離が大きいケースの具体例
88. 不動産鑑定評価書の依頼の手順
89. 不動産鑑定評価書の交付を受けた場合のチェックポイント
90. 売買契約中の土地評価（売主相続の場合、買主相続の場合）
91. 売買事例を基にした申告、実際の売買価格での申告

8. 参考判例・裁決例