Q&A不動産譲渡・賃貸の実務全書
発生原因とその実務対応
定価：6,857円（税別）
出版社：株式会社ぎょうせい
発行：2002年3月
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不動産の譲渡や賃貸をめぐる各種特例のしくみをはじめとして、 適用上の留意点や処理上の問題点、申告書の書き方までの一連の流れを紹介。届出書、説明書などの記載方法や契約書の読み方などの周辺知識までを網羅し、Q&Aでわかりやすく解説。
目次
1. 申告の基礎知識
- 申告書の提出方法と提出日（提出期限）
- 期間の起算の日と満了の日
- 説明書や嘆願書の提出とその効果及び記載例
- 修正申告のできる場合とできない場合
- 修正申告をしなければならない場合
- 更正の請求のできる場合とできない場合
- 延滞税の計算方法
- 過少申告加算税の計算方法
- 無申告加算税の計算方法
- 重加算税の計算方法
2. 譲渡所得の計算方法（「譲渡所得の内訳書」の書き方）
- 不動産の譲渡・取得・買換物件に関する課税の概要
- 「譲渡所得の内訳書」のフォームと記載方法
- 「譲渡所得の内訳書」の作成に必要な資料
- 契約書を読む上での注意点
- 譲渡の日（収入計上時期）
- 農地の譲渡とその留意点
- 農地の賃貸借とその留意点
- 短期譲渡所得と長期譲渡所得の区分
- 譲渡収入金額の判定基準
- 特殊な売買形態と収入金額の判断基準
- 各種法人への寄付とみなし譲渡
- 時価より低い金額で売却した場合の収入金額の判定基準
- 譲渡代金が回収不能になった場合
- 譲渡資産の取得の日の判定基準
- 土地と建物を一括譲渡した場合
- 取得費の判定基準
- 建物の取得費の計算
- 譲渡費用の判定
- 財産及び債務の明細書の提出
3. 会社や個人の借入金返済のために譲渡した場合
- 特例の概要
- 本人の借入金を返済した場合（非課税）
- 非課税の判定基準としての滞納処分と滞納処分の停止
- 保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の特例（概要）
- 保証債務の履行
- 求償権の行使不能の判定
- 保証債務の履行を借入金で行った場合
- 保証債務の特例適用と相続との関係
- 求償権の放棄を受けた側への課税
- 保証債務の特例を適用するための証拠書類
- 保証債務の特例を適用するための手続き
- 保証債務の特例の計算方法と計算明細書の記載例
- 保証債務の特例と買換え等の特例との関係
4. 相続関連の譲渡があった場合
- 土地等の売買契約中の当事者の死亡
- 買換え等と相続の開始
- 保証債務の特例と相続の開始
- 相続税の納税のための土地等の売却
- 未分割の状態で売却した場合
- 超過物納をした場合
- 相続税額の取得費加算の特例
- 相続税額の取得費加算のできる財産
- 売却した相続財産に譲渡損と譲渡益が発生した場合の取得費加算
- 特例の対象期間内に重ねて相続があった場合
- 特例の計算方法と「譲渡所得の内訳書」の記載例
- 申告のための手続きと申告書の記載例
- 代償分割があった場合
5. 収用等があった場合
- 特例の概要
- 補償金の税務上の取扱いと交付目的
- 補償金の実質判定（相続税の納税猶予の打切りのための補償）
- 各種補償金の繰延べと申請書の記載例
- 収用等による譲渡契約書の具体例と注意点
- 収用等の代替特例を適用する上での注意点
- 収用等の代替資産の範囲と取得期間
- 譲渡の日と代替資産の取得期限（土地の移転登記と引渡しの年が異なる場合）
- 収用等の特別控除を適用する上での注意点
- 他の特例との適用関係
- 収用等の特例の計算方法と「譲渡所得の内訳書」の記載例
- 代替資産の取得価額の計算方法の注意点と具体例
- 申告のための手続きと申告書の記載例
- 代替の取得時期の延長手続き
- 代替取得期限が到来した場合の手続
- 事業用の買換えをする場合
- 特例の概要
- 特例の対象にならない譲渡及び買換え
- 立退料の特例適用の可否
- 他の特例との適用関係
- 譲渡年に買換資産を取得できない場合
- 買換資産を先行取得した場合
- 買換資産の取得時期の延長手続と申請書の記載例
- 買換資産の取得期限が到来した場合の手続
- 買換えの計算方法と計算明細書の記載例
- 申告のための手続きと申告書の記載例
- 特例を受けた後に事業の用に供しなくなった場合
- 収用等の代替特例を受けた資産について事業用の買換えの特例を受ける場合
6. 中高層の耐火建築物へ買換えする場合
- 特例の概要
- 立体買換えで注意が必要な譲渡収入金額と収入計上時期
- 他の特例との適用関係
- 買換特例の計算方法と計算明細書の記載例
- 申告のための手続きと申告書の記載例
7. 居住用財産を譲渡した場合
- 特例の概要
- 居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例
- 居住用財産を譲渡した場合の特別控除の特例
- 相続等により取得した居住用財産の買換えの特例
- 特定の居住用財産の買換えの特例
- 買換資産の取得が翌年になる場合
- 特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除
- 他の特例との適用関係
- 住宅借入金等特別控除と居住用財産の譲渡
- 居住用の特例の計算方法と計算明細書の記入例
- 申告のための手続きと申告書の記載例
8. 固定資産を交換する場合
- 特例の概要
- 交換契約書の具体例
- 棚卸資産かどうかの判定
- 1年以上所有していた固定資産かどうかの判定
- 交換のために取得した資産かどうかの判定
- 交換資産の種類に関する注意点
- 交換譲渡資産と交換取得資産の価額（交換差金）
- 交換後の用途に関する注意点
- 交換の特例の計算方法と「譲渡所得の内訳書」の記載例
- 申告のための手続きと申告書の記載例
- 他の特例との適用関係
9. 損益通算と課税所得の計算
- 譲渡所得に売却益と売却損がある場合
- 他の所得と通算できる場合（損益通算）
- 損失の繰越控除や特別控除と人的所得控除の関係
- 税額の算定と申告書の記載例
- 純損失の繰越控除と前年への繰戻し
- 特定居住用財産の譲渡損失の繰越し
10. 優良住宅地等の軽減税率
- 特例の概要
- 2以上の事業者が宅地造成を行う場合の注意点
- 中高層耐火共同住宅の各独立部分の一部が床面積要件を満たさない場合
- 他の特例との適用関係
- 申告のための手続きと申告書の記載例
- 添付書類一覧
- 確定優良住宅地等の場合の期限延長手続
- 修正申告をしなければならない場合
- 収用等があった場合の税額計算
11. 会社と個人の土地の賃貸借
- 借地権の範囲
- 借地権の設定時の課税関係
- 借地権の設定時の課税関係（地主・個人、借地人・個人）
- 借地権の設定時の課税関係（地主・個人、借地人・法人）
- 借地権の設定時の課税関係（地主・法人、借地人・個人）
- 借地契約継続時の課税関係
- 借地権返還時の課税関係（無償で返還）
- 借地権返還時の課税関係（有償で返還）
- 借地人と地主が共同で土地を売却した場合
- 借地権の設定時や更新時の平均課税の適用
- 土地の無償返還に関する届出書の記載例
- 相当の地代の改訂方法に関する届出書の記載例
- 土地賃貸借契約書の具体例
12. 会社と個人の建物の賃貸借
- 建物賃貸借契約書の具体例
- 賃貸開始時の権利金・保証金の取扱い
- 賃貸中の賃料の取扱い
- 契約終了時の立退料の取扱い
- 会社とオーナー間での建物賃貸
- 不動産管理法人を設立する場合の効果と留意点
13. 不動産の売買と消費税
- 不動産を譲渡した場合の課税取引の判定
- 土地建物を一括譲渡した場合に必要な対価の区分
- 資産の譲渡の時期
- 免税事業者が不動産を譲渡した場合の譲渡所得の計算等
- 課税事業者が不動産を譲渡した場合の譲渡所得の計算等
- 課税事業者が不動産を譲渡した場合の消費税の計算
- 課税事業者が事業用資産の買換えをした場合
14. 会社と個人が不動産を組替える場合
- 会社と個人の所有不動産の組替え
- 等価交換の全体像とそのスキーム
- 同族会社を利用した組替え
- 同族法人への居住用財産の譲渡
- 同族会社との不動産の組替え時に必要な議事録
- 組替え時の会社の処理
15. 不動産の売買等に伴うその他の税務
- 不動産の売買や保有に伴う税務の流れ
- 契約書に必要な印紙
- 登録免許税の特例
- 不動産取得税の特例
- 特別土地保有税
- 事業所税
- 固定資産税の特例
- 国民健康保険税
- 住宅関連の優遇税制
