Q&A相続実務全書
税務と周辺手続きのすべて（改訂版）
定価：5,714円（税別）
出版社：株式会社ぎょうせい
発行：2004年11月
民法上の法律行為と相続税実務を擦り合わせながら、登記などの周辺手続きや土地評価における行政上の制限など、相続にまつわる実務について体系的・網羅的に解説した好評の書に、相続・贈与税の大改正をおり込んだ最新版。
目次
1. 相続の発生から遺産の分割まで
?相続と民法、登記法等の関連を中心に?
- 相続発生後のタイムスケジュール
- 相続税申告、遺産分割協議、納税の関連とタイムスケジュール様式
- 相続発生時の手続き
- 民法上の相続人
- 戸籍のとり方
- 民法上の相続人の持分
- 相続税法上の相続人
- 遺言書がある場合の手続き
- 債務額が遺産額を上回る場合
- 放棄の方法
- 限定承認の方法
- 遺産分割協議書の作成方法
- みなし相続財産（生命保険金）と遺産分割
- 未成年者の特別代理人の選任手続き
- 行方不明者の財産管理人の選任手続き
- 相続分の譲渡と課税関係
- 不動産の登記簿謄本の入手方法及び見方
- 根抵当権の債務者兼担保提供者が死亡した場合の手続きと税額計算
2. 形態別相続税申告
?相続のさまざまな形態と申告方法?
- 相続税の申告手続きが必要な場合、不要な場合の判定
- 相続時精算課税制度の概要
- 住宅取得資金の贈与と相続時精算課税制度
- 相続時精算課税制度選択の有利不利及び利用法
- 相続税の申告書作成のために必要な書類
- 遺言書の有無による遺産分割のしかたと相続税
- 遺産が未分割の場合の申告のしかた
- 相続税申告のしかた（単独、共同提出）と提出先
- 相続人の中に未成年がいる場合の遺産分割と申告のしかた
- 相続人の中に外国に居住している者がいる場合の申告のしかた
- 相続人の中に行方不明者がいる場合の申告のしかた
- 限定承認による相続と国税債務の承継
- 相続を放棄した者が受け取った生命保険金、退職金の相続税
- 父と母の相続が重なった場合の相続税の申告
- 相続人が保証債務を相続した場合の課税関係（相続税、所得税）
- 代償分割をした場合の相続税申告と譲渡所得
- 財産を換価分割した場合の相続税の申告と譲渡所得
- 代償分割になるか換価分割になるかの判断
- 遺産分割の了、未了と相続税の特例の適用可否
3. 被相続人の確定申告（準確定申告）
?被相続人の所得税、消費税等の清算?
- 年の中途で死亡した場合の所得税及び消費税の確定申告
- 被相続人の死亡後の税務署に提出する届出
- 準確定申告で純損失が発生した場合の手続き
- 不動産賃貸料の収入計上時期
- 建設協力金方式の不動産賃貸料の収入金額
- 申告期限後に必要経費に算入できる事由が生じた場合の手続き
- 被相続人の死亡後に生じた貸倒損失の取扱い
- 死亡した月の役員報酬及び賞与が支払われた場合の課税関係
- 役員死亡退職金が支払われた場合の課税関係
- 譲渡者の死亡と収用の代替特例及び関連する不動産取得税、相続税
- 年の中途で死亡した場合の所得控除
- 医療費控除とその後の遺産分割
- 被相続人の譲渡とみなされる場合
- 準確定申告書を作成するための必要書類（資料）
4. 相続人の確定申告と周辺業務
?被相続人からの事業承継と相続人の確定申告?
- 事業を承継した場合の青色承認申請期限
- 相続開始の年に被相続人が青色申告承認申請書を提出した場合
- 相続発生後の青色事業専従者給与の届出
- 相続した減価償却資産の償却方法
- 共有者と異なる償却方法の選択
- 未分割遺産から生ずる所得の帰属
- 相続した資産を取り壊した場合の資産損失
- 相続した資産の固定資産税等の必要経費参入時期
- 相続により承継した借入金利息の必要経費参入の可否
- 相続した資産の取壊しと青色申告特別控除
- 相続した土地を譲渡した場合の相続税額の取得費加算
- 相続税額の取得費加算のできる財産
- 被相続人の保証債務を相続人が履行した場合の取扱い
- 消費税の納税義務の判定
- 消費税の届出書の提出期限
5. 相続税の納税と手続き
?納税方法の種類と利用のしかた?
- 納付の方法と手続き
- 延納の概要
- 代償金を支払っている場合の不動産等の割合
- 延納期間と延納年割額
- 利子税の計算
- 延納の繰上納付
- 物納の手続き
- 物納、売却のスケジュール
- 物納と譲渡所得
- 物納財産の収納価額と相続税の評価額との差異
- 物納適格財産
- 物納財産の適格性の判定表
- 財務局の実地調査時の留意点
- 物納の補完通知書
- 土地の物納に必要な書類
- 貸地の物納に必要な書類
- 物納が許可された場合の手続き
- 農地等の納税猶予制度の概要
- 農業相続人の範囲
- 納税猶予期限の確定
- 配偶者が納税猶予をうける場合の留意点
- 納税猶予を受けるための必要書類及び生産緑地の指定解除
- 納付手続きに関する申請書等の記載例
6. 相続税申告後の課題
?申告後に発生した問題と処理方法?
- 相続税の申告後に新たな財産が見つかった場合の手続き
- 相続税の申告額が過大であった場合の手続き
- 未分割遺産が調停により確定した場合の相続税の申告
- 遺留分の減殺請求があった場合の相続税の申告
- 遺産の再分割と更正の請求及び修正申告
- 相続税、その他の申告についての加算税
- 相続税、その他の申告についての延滞税
- 相続税の申告をした場合の延滞税の特則
- 土地を共有で相続した場合のその後の処理
- 不動産の相続登記の必要書類
- 法定相続分で相続登記をする場合
- 法定相続分に従って相続登記をした後に遺産分割によって相続登記をする場合
- 預金の名義変更
- 未登記の不動産を相続した場合の市役所等への届出
- 遺言が遺留分を侵害している場合の手続き（遺留分の減殺請求）
7. 土地評価のポイント
?土地評価減のための重点整理を中心に?
- 土地評価のための資料収集のしかた
- 役所で入手できる資料の一覧
- 現地調査の注意点
- 評価単位と評価方法
- 評価単位ごとの土地の評価（畑と宅地）
- 評価単位ごとの土地の評価（貸家1）
- 評価単位ごとの土地の評価（貸家2）
- 評価単位ごとの土地の評価（雑種地）
- 評価の手順
- 住宅の建築できない土地
- 住宅の建築に関して制限のある土地
- 道路付けによる建築制限と土地評価
- 容積率に関する評価減
- 容積率に関する評価減の具体的評価
- セットバックのある場合
- 都市計画道路予定地のある場合
- 高圧線下の土地がある場合
- 高圧線下地の減額と他の減額との重複適用
- 広大地の評価減
- 広大地における開発道路の意義
- 広大地と位置指定道路
- 広大地の具体的評価
- 広大地における区画図の具体例
- 広大地の減額と他の減額との重複適用
- 埋蔵文化財のある土地
- 河川周辺の土地の建築制限
- がけ地周辺の土地の建築制限
