Q&A株式評価の実務全書
定価：6,200円（税込）
出版社：株式会社ぎょうせい
発行：2008年9月
自社株対策をはじめとする相続税を中心に、法人税・所得税における取扱いも含めて非上場株式の評価実務を集大成。多くの判例・裁決例を紹介・検証し、実務への応用に役立つように編集。
目次
1.株式評価方法の概要
Ⅰ 非上場株式評価の概要と留意点
- 非上場株式の評価の考え方
［インカムアプローチ］
- インカムアプローチによる評価
- DCF方式の計算方法と特徴
- DCF方式による具体的な計算方法
- 将来キャッシュフローと割引率
- 収益還元方式の計算方法と特徴
- 配当還元方式の計算方法と特徴
［マーケットアプローチ］
- マーケットアプローチによる評価
- 類似会社比準方式の計算方法と特徴
- 類似取引比準方式の計算方法と特徴
［コストアプローチ］
- コストアプローチによる評価
- 簿価純資産方式の計算方法と特徴
- 時価純資産方式の計算方法と特徴
Ⅱ 税法評価の概要と留意点
- 同族関係者間における取引価額の注意点
- 各税法に定める非上場株式の評価
- 取引目的からみた税務上の適正時価
［相続税法］
- 相続税法上の評価の概要
- 会社規模に応じた評価方法
- 株主区分に応じた評価方法
- 特定の評価会社に対する評価方法
［所得税法］
- 所得税法における非上場株式の評価
- 所得税基本通達23?35共-9の概要（株式等を取得する権利の価額）
- 所得税基本通達59-6の概要（株式等を贈与等した場合の「その時における価額」）
［法人税法］
- 法人税法における非上場株式の評価
- 法人税基本通達9-1-13の概要（上場有価証券等以外の株式の価額）
- 法人税基本通達9-1-14の概要（上場有価証券等以外の株式の価額の特例）
［財産評価基本通達の援用］
- 各税法における財産評価基本通達の援用
- 中心的な同族株主保有の株式が小会社評価とされる理由
- 評価対象会社の子会社株式の会社規模の判定
- 土地等、上場有価証券を時価評価とする理由
- 評価差額に対する法人税等相当額を控除しない理由
- 評価差額に対する法人税等相当額の沿革
- 所得税基本通達と法人税基本通達の共通点、相違点の概要
- 売買実例がある場合における売買が行われた期間（相違点1）
- 同族株主に該当するか否かの判定の時期（相違点2）
2. 税法評価の具体的な計算方法
- 評価方式の判定
- 原則的評価の概要
- 類似業種比準方式の概要
- 純資産価額方式の概要
- 特例的評価の概要（配当還元方式）
3. 類似業種比準方式による評価の個別事情
- 会社規模や類似業種の判定方法
- 計算期間中に事業年度の変更・合併があった場合
- 計算期間中に増資・減資があった場合
- 非経常的な利益の取扱い
- 課税時期が直後期末に近い場合
4. 純資産価額方式による評価の個別事情
- 相当の地代方式や無償返還の届出書提出方式による場合の賃借権や借地権の評価（自己利用の場合と貸家にしている場合）
- 課税時期前３年以内に取得した土地等・建物等の評価（自己利用の場合と賃貸借の場合）
- 自己株式を所有している場合に注意するポイント
- 資産性の有無の判定（前払費用、繰延資産、繰延税金資産など）
- 生命保険契約や死亡保険金の評価
- 未払税金や剰余金処分に伴う未払金の計上の可否
- 死亡退職金や弔慰金、社葬費用の計上の可否
- 退職給与引当金の負債性の判定（適格退職年金契約に移行している場合）
- 直前期末から課税時期までの間に増資があった場合
- 課税時期が直後期末に近い場合
- 現物出資受入差額がある場合の法人税等相当額の計算
- 営業権の評価方法
5. 自社株対策
- 贈与に伴う税務
- 贈与の活用事例
- 個人間取引の税務のポイント
- 個人売主・法人買主の取引の税務のポイント
- 法人売主・個人買主の取引の税務のポイント
- 法人間取引の税務のポイント
- 合併の税務の流れ
- 合併法人が注意する税務
- 被合併法人が注意する税務
- 被合併法人の株主が注意する税務
- 株式合併比率と株価
- 合併の活用事例
- 分割型分割の税務の流れ
- 分割法人が注意する税務
- 分割承継法人が注意する税務
- 分割法人の株主が注意する税務
- 株式割当比率と株価
- 分割の活用事例
- 株式交換の税務の流れ
- 完全親法人が注意する税務
- 完全子法人が注意する税務
- 完全子法人の株主が注意する税務
- 株式交換比率と株価
- 株式交換の活用事例
- 金銭出資により新株を発行した法人の税務
- 金銭出資による増資を引き受けた株主の税務
- 現物出資の注意点
- 現物出資により新株を発行した法人の税務
- 現物出資による増資を引き受けた株主の税務
- 現物出資の活用事例
- 自己株式を取得した発行法人の税務
- 発行法人に株式を譲渡した株主の税務
- 金庫株の活用事例
- 種類株式の評価
- 種類株式の活用事例
- 特定事業用資産の相続税の特例
- 取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予
6. 法人税に関する判例・裁決例
- 類似業種比準方式と純資産価額方式との併用方式による評価額の合理性
- 取引事例、買取事例による評価額の妥当性
- 純資産価額方式及びそれ以外の方式による評価額の合理性
- 株式の時価と譲受価額の差額の処理
- 法人税等相当額の出資の評価への反映の可否
- 第三者割当増資と資産価値の移転に伴う課税関係
- 株式の低額譲渡と寄附金課税
7. 所得税に関する判例・裁決例
- 株券の発行がない場合の譲渡の時期
- 現物出資や売買契約の錯誤と譲渡所得の認識（1）
- 現物出資や売買契約の錯誤と譲渡所得の認識（2）
- エスクロー契約による株式売買契約と譲渡日の認識
- 株主の地位に基づかない新株引受権の付与と所得区分
- 現物出資した場合の譲渡価額
- 現物出資により取得した出資の評価方法
- 法人税等相当額の出資の評価への反映の可否（法人税等相当額控除不可）
- 法人税等相当額の出資の評価への反映の可否（法人税等相当額控除可）
- 少数株主に取引相場のない株式を売却する場合の時価
- 同族株主が併用方式による時価で売却することの妥当性
- 現物出資により取得した出資の純資産額による評価額の妥当性
- 株式の低額譲受けと一時所得課税
8. 相続税に関する判例・裁決例
- 名義株の判断のポイント
- 株式の真の所有者の意義
- 株式が贈与されているか否かの判断のポイント
- 相続直前に売買により所有権を移転した場合の判断のポイント
- 死因贈与による株式の所有権移転の判断のポイント
- 貸金庫内に保管されている名義株の真の所有者の判定
- 時価より低い価額での現物出資と贈与税の課税
- 低額譲渡による贈与税の課税と錯誤による取引の無効（相続税対策の一環として行った出資の売買の無効）
- 相続税申告で類似会社比準方式を適用することの可否
- 発行会社との間で額面金額で譲渡する旨を誓約している場合
- 配当還元に準ずる評価とされた場合
- 売買実例価額による評価の可否
- 課税時期が合併契約締結後で、かつ合併期日までの間にある場合の評価
- 人格のない社団に対する出資の評価方法と売買実例価額による評価の妥当性
- 純資産価額の計算上法人税等相当額の控除の可否?現物出資による受入れ?
- 純資産価額の計算上法人税等相当額の控除の可否?合併による受入れ?
- 議決権のない株式と議決権割合の判定
- ３年内に取得した建物の「通常の取引金額」
- 建物附属設備の資産性の判定
- 弔慰金の負債への計上の可否
- 死亡保険金を受け取った場合の非上場株式の評価
- 割賦販売における未実現利益の債務の判定
- 相続直前に売買契約を締結した場合の購入した株式及び支払債務の評価
- 相続直前の持株会への売却と相続財産
- 従業員株主から支配株主が額面で株式を取得した際の低額譲渡課税
- 株式売却時には純資産価額が保証されている株式の評価
- 同族会社の役員から非同族株主への株式譲渡
- 第三者からの低額譲受けと相続税法7条の適用
9. 株式にかかわる法務
- 贈与の手続と書式
- 合併のスケジュール
- 合併の手続と書式
- 会社分割のスケジュール
- 分割の手続と書式
- 株式交換のスケジュール
- 株式交換の手続と書式
- 増資のスケジュール
- 増資の手続と書式
- 自己株式の買取りのスケジュール
- 自己株式買取りの手続と書式
- 種類株発行のスケジュール
- 種類株発行の手続と書式
