OAG[チーム相続]メンバーがおこなった相続に関係するセミナーをご紹介します。
また、これから開催予定のセミナーは、詳細が決まり次第、当ホームページ上で随時ご案内いたします。

新事業承継税制の活用と留意点
~平成21年度税制改正先取り・株式の相続税の納税猶予制度と相続税の大幅改正~
| 日時 | 平成20年9月5日 |
|---|---|
| 場所 | 都内証券会社セミナールーム |
| 参加人数 | 約50名 |
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- 平成20年10月1日から中小企業の事業承継をバックアップするため、経営承継円滑化法が施行されている。具体的には、民法の特例(遺留分の特例)や金融支援措置の規定で、今後の事業承継に大きな影響を与える可能性がある。
- これらの流れの中で、税務的にも21年度税制改正において、新事業承継税制が創設される予定である(非上場株式の相続税の納税猶予)。概略的には、相続株式に関する相続税の80%の税額納付を猶予するものである。
- ただ、幾つかの条件をクリアしないとこの制度の適用はない。これらの条件内容の確認と事前準備が必要である。
- また、相続税の課税方式も見直される予定で、遺産取得課税方式になる予定である。この方式に変更されると、特に法定相続分より多く取得される相続人の方はかなりの増税になることが予想される。
- いずれにしても、今回の改正はオーナー経営者、資産家の方には大きな影響を与えそうで事前の対策の時期、方法等、考えなければならないことが多い。
主なセミナー内容
- 税制改正と今後の影響
- 相続税対策の基礎と応用
- ケース別事業承継対策
- 相続税調査の実態と対応
- 資産の組替えと相続税対策
- 賃貸不動産の取得と税務対応
- 物納制度の活用と納税対策
- 新しい相続税の仕組みと相続税対策
- 非上場株の売買と課税問題の対応
- 元気だからできる相続税対策
- 事業承継の仕組みが変わる!(株式の相続税の納税猶予)
社内研修、お客さま向けセミナーの主な提携機関
- 銀行
- 信託銀行
- 生命保険会社
- 不動産コンサルティング会社
- JA
- 損害保険会社
- 証券会社
- 百貨店
- 自動車ディーラー 他
OAG税理士法人では、金融機関、不動産会社の皆さまと提携して、相続や資産に関連した税金の社内研修会、お客さま向けのセミナーを開催しています。
最新のニーズをふまえた内容をおとどけします。



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