同族会社の株式の相続税、減額の方向へ？

自民党の事業承継問題検討小委員会は、6月下旬にまとめる支援策に「事業承継円滑化特例法案」を明記する予定です。毎年末に与党の税制改正大綱が発表されますが、この中に盛り込むことを目指しているようです。

会社の代表者に相続が発生し、事業の承継者（後継者）が会社の株を相続する場合、会社の株の評価が高かったり、株以外の財産が少なかったりすると相続税の納税が大変ですし、遺産の分割もなかなか上手く行かないことが多々あります。

頑張って会社の業績は好調だ、でも好調なほど株価はどんどん高くなる、このようなジレンマはどうしても付いて回ります。

上述の小委員会の案では、株の評価額のうち実際に相続税の対象とするのを20％とする（80％減額）ものですが、減額幅が大きい分当然、財務省の反対が予想されるため今後の動向に注目です。