21年度税制改正・相続税課税方式の変更（予定）（２）

　前回に、引続き現行での相続税と改正後の相続税について、事例を見ながら考えてみたいと思います。なお、改正については、通常は、20年12月中ごろに与党の税制改正大綱が公表され、翌21年3月に国会で法案可決となります。ただ、これらの日程については、今回は、選挙の影響もあるかもしれません。

《例：１０億円を他の割合で取得した場合の比較》
○ 相続人は、配偶者及び長男、長女
　　配偶者（２億相続）　長男（６億円相続）　長女（２億円相続）

【現行】
（１）配偶者の相続税額・・・６，６６０万円
（２）長男の相続税額・・・・１億９，９８０万円
（３）長女の相続税額・・・・６，６６０万円

　（１）＋（２）＋（３）＝合計３億３，３００万円

【遺産取得課税】
（１）配偶者の相続税額・・・４，７００万円
（２）長男の相続税額・・・・２億４，３００万円
（３）長女の相続税額・・・・５，５００万円

　（１）＋（２）＋（３）＝合計３億４，５００万円

（計算内容）
配偶者・・・（2億円―8,000万円×1/2）×40％－1,700万円＝4,700万円
長男・・・・（6億円―8,000万円×1/4）×50％－4,700万円＝2億4,300万円
長女・・・・（2億円―8,000万円×1/4）×40％－1,700万円＝5,500万円

※ 税率及び基礎控除総額は現行どおりと仮定。なお、遺産取得課税では、
　　基礎控除総額（8,000万円）を法定相続分で按分して計算。
　　配偶者の税額軽減前の金額。

　遺産取得課税方式の場合、上記の例でも分かるように、財産を多く相続される方（会社の後継者や農家の後継者等）の場合、多額の税負担が発生する可能性があります。
　そのため、事前の入念な対策や納税猶予制度（新設される非上場株式のものや従来からの農業経営者のもの）の活用等、考えておかなければならない事が益々増えそうです。