相続税申告のしかた（単独、共同提出）と提出先

1. 申告のしかた
　　　相続人が複数いる場合、一般的には相続人全員が一つの申告書を提出しますが、
　　相続人間で争い等があるような場合は、相続人は各自で申告書を提出することもあり
　　ます。
　　　なお、相続人が各自で申告書を提出することにより、申告書が2種類以上になり、申
　　告内容に違いがあるときには、どの申告内容が適正なものであるかを税務署で確認
　　することになりますので、調査等が予定されます。

2. 申告書の提出先
　　（1）相続税法の規定
　　　　　申告書の提出先は、その納税義務者（相続人等）の納税地の所轄税務署長とさ
　　　　　れています。
　　　　　納税地は次の通りです。
　　　　　① 居住無制限納税義務者の場合・・納税義務者の所在地
　　　　　② 非居住無制限納税義務者
　　　　　　　及び制限納税義務者の場合・・・納税義務者が自ら定めて申告した納税地

　　（2）現行での取扱い・相続税法附則の規定
　　　　　亡くなられた方（被相続人）の住所地が日本国内にある場合には、居住（非居
　　　　　住）無制限納税義務者であっても制限納税義務者であっても、すべて被相続人
　　　　　の死亡時における住所地が納税地となり、申告書の提出先は、その納税地を所
　　　　　轄する税務署長になります。

3. 異議申立て等の相手先
　　　相続税の更正、決定等の処分に対して不服がある場合の異議申立て等は、申告書
　　を提出した被相続人の住所地の税務署長に限らず、納税義務者の住所地の所轄税
　　務署長にも行うことができます。

※居住無制限納税義務者・・・・被相続人より相続又は遺贈により財産を取得した個人で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その財産を取得した時に日本国内に住所を有する者

※ 非居住無制限納税義務者・・・被相続人より相続又は遺贈により財産を取得した日本
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国籍を有する個人でその財産を取得した時において日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本国内に住所を有しない者

※ 制限納税義務者・・・・・・被相続人より相続又は遺贈により日本国内にある財産を取
　　　　　　　　　　　　　　　　　得した個人でその財産を取得した時において日本国内に住
　　　　　　　　　　　　　　　　　所を有しない者