平成22年分路線価公表！都市部での下落目立つ

　平成22年の路線価が7月1日に国税庁から発表されました。
路線価とは、相続税や贈与税の計算の際、土地の価格の算定基準となるものです。

今年の標準宅地の平均路線価は2年連続、全ての都道府県で下落しました。
全国平均の路線価は1平方メートル当たり126千円で、前年の137千円に比べて
8.0％の下落となりました。

三大都市圏の平均的な路線価は以下のとおりです。
　　東京圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）・・・297千円　前年比9.7％減
　　大阪圏（大阪・兵庫・京都・奈良）・・・・155千円　前年比8.3％減
　　名古屋圏（愛知）・・・・・・・・・・・・110千円　前年比7.6％減

特に東京都の平均路線価は555千円、前年比11.3％減と下落率が最も大きく、
次いで大阪（174千円）、福岡（96千円）の前年比9.4％減と、都市部の下落が目立つ
結果となりました。
国土交通省のリポートによると、主要都市部の地価の下落について｢低調な土地需要、
オフィスビルの空室率の上昇、賃料の下落による収益力の低下が背景にある｣と
説明しています。

都市部以外の地方の標準宅地の平均路線価は48千円、下落率5.9％と、
都市部より小幅に収まっています。
最高路線価が上昇した都道府県庁所在都市は昨年に引き続きゼロで、
下落した都市は45、横ばいは2都市のみでした。

路線価の下落は景況としては厳しい現実を突きつけていますが、相続税･贈与税の
観点からすると、同じ土地でも昨年より評価額を抑えられるという見方もできます。

今年の路線価の詳細については以下をご参照ください。
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2010/rosenka/index.htm

参考
路線価とは
　相続税及び贈与税の算定基準となる土地の評価額です。
　毎年1月1日を評価時点として、都市部の市街地ではほぼすべての路線価について
　価格が付されます（路線価方式）。
　ちなみに価格が付されない地域については倍率方式により土地の評価が行われます。
　路線価は、公示地価などの8割相当額が目安とされています。